民主党は２５日の「次の内閣」で、「高速道路の無料化」政策の中間とりまとめを了承しました。
Ａ４判で４枚ですが、とても良くできています。
私は昨年、江戸川民主党の勉強会でお話しさせていただいた時に、高速道路の無料化についてお答えしたところ、「首都高は違うんでしょ？」と言われて、ちょっと困りました。東京・江戸川区ですから、首都高が関心事なのは当たり前のことです。
民主党が昨年の年越し不況の際につくった年末年始ビラでは、「暫定税率を直ちに廃止し、高速道路は無料化します」という記述までしかありませんでした。
この中間とりまとめの中にコロンブス的発想がありました。
「東日本」「首都高」などの高速道路会社６社を統合する、というアイディアです。なるほど。そして、今の６社が管理する高速道路は「原則として無料とする」。首都高・阪神高速など渋滞が予想される路線は、「５割引」→「７割引」といった手順で試したうえで「１０割引＝無料」にする方針です。
自民党がお題目のように繰り返すのは「財源はどうする？」についても納得がいく政策がすでに示されています。
高速道路の施設と債務を持つ「機構」がありますが、この機構を廃止し、債務３５兆円は無料化と同時に国に移します。これを国債償還の一般的ルール（６０年ルール）に基づき、元本を５６００億円／年、利子を７０００億円／年を返します。それほどの負担ではないですよね。このほか、首都高、阪神高速、本州四国連絡橋の３つの会社には周辺自治体が出資しているので、このお金を自治体に返します。
高速道路無料化による経済効果ですが、国交省の中にある研究所の報告書によると、２兆７０００億円規模。さらに消費への波及を考えると、７兆８０００億円規模の効果がありそうです。
これさらっと書きましたが、衆院予算委員の馬淵澄夫さん（奈良１区）がすさまじいまでの執念と大変な労力で国交省から出させた資料です。書いたら３行になってしまいました。公務員の情報隠し＝国民不在の政治です。情報公開（ディスクロージャー）は民主政治（デモクラシー）の出発地点です。
法案化するでしょうが、衆院で過半数の賛成がなければ法律はできません。無料化の具体的な実施は政権交代後ということになります。
参考）民主党ホームページから
民主党：民主党『次の内閣』閣議（中間報告） 民主党高速道路政策大綱～高速道路の無料化～
