［写真］財務省（東京・霞が関、宮崎信行撮影）
財務省主計局厚生労働係担当主計官 可部哲生様
拝啓
厳冬の中、平成２２年度予算政府原案に向けて、不眠不休で働く主計官に突然、お手紙をお送りする非礼をお許しください。
一般会計で「２６兆４１３３億円」と昨年を１兆２５６５億円も上回る概算要求をしてきた厚生労働省。本当に困りものですね。ご同情申し上げます。
可部主計官は昭和６０年に大蔵省に入省された後も、主計局主査として児童手当をご担当になったことがあるようで、その経験も「子ども手当」に生かされようとされていることかと拝察いたします。
「子ども手当」ですが、「児童手当」と同様の所得制限をかけることについて、霞が関の外で、大変な反対論が上がっています。
ぜひとも、平成２２年度予算の査定では、「所得制限」を見送って頂きたく存じます。
政権交代による、長妻大臣の概算要求は、まさに私たち民主党に期待した国民の概算要求です。
誇り高き主計官が、「社会全体で子どもを育てる」というマニフェストの根本哲学を理解され、「日本の未来」「日本の希望」に予算付けをしてくださることに期待しています。
さて、お忙しい主計官のために、民主党幹事長の「重点要点」提出後に、ネット社会に寄せられた「国民の声」をお届けします。ご笑覧いただければ幸いです。
メリハリのあるさすがは主計局だ、と思わせる予算の仕上がりを楽しみにしております。
激務のさなか、お風邪など召されませんように。日本のために、叡智をいかんなく発揮されることを、市井から期待しております。
敬具
平成２１年１２月２０日 宮崎信行
【当ブログ内に寄せられたコメント】
そもそも、配偶者・扶養控除を廃止することにより重病人や障害者が苦境に追い込まれる恐れがあったのに、ここにきて子ども手当の所得制限とは。この制限額は、すぐに年収を下げられて、まともなサラリーマンはあっと言う間に対象外になります。そこに創価公明・創価自民の利権の温床があり、租税も福祉行政も腐り果てさせてしまったのです。
子供手当ては「社会で子供を育てる」「少子化対策」の二つの大きな柱が政策理念のはずです。
「所得再配分の機能」あるいは「貧困層の子育て支援」がこの政策の目的ではなかったはずです。
２０００万円以上は子供手当てをしないということなら、共働き世帯の夫婦で子供１人の家庭で「もう１人産もうかな」という夫婦の出産意欲を殺ぐでしょう。先行して行なっているフランスやドイツが所得制限をつけずにおこなって出産率が上昇しているという事実を無視するのでしょうか。
外国の良い政策を「そのままモノマネ」することは日本人の特技であり、それで成功したはずです。
高い税金毎月まじめに支払って、７歳の子供の子育てしています。税金払わずに、パチンコ、酒、生活保護を受けているひともいます。同じ子育てしているのに、所得制限なんて、ひどい話です。高額所得のぎりぎりラインで、くぎられている私たちなんて、毎月高すぎる税金はらうのもうんざりしています。言わせて貰えれば、それなりのお金をかけてきたこその今の所得なんです。差別はゆるせません。
高校の先輩や同級生が民主党の議員なので、民主党に投票してきましたが、約束破りはがっかりです。がっかりというか、ちょっと死活問題です、私としては。
所得制限私も大反対です。いつもぎりぎりのラインで児童手当もらえませんでした。夫は営業職なので、持ち出しが多く、実際手元には少ない生活費しか残りません。所得制限がないというから民主党にいれたのに、大嘘つきですよね！！小沢ほんとにむかつきます。
【ツイッターのつぶやきから】
子ども手当の所得制限に反対してたら「私高所得者なのよね」って言ってるみたいで逆に非難されそうだからあまり表立っては反対運動できないかも。ツイッターでなら本音だしまくれるけどね。そういうところを民主党の皆さんにみてもらいたいですね。
現金給付はもらえたりもらえなかったりすると（該当する年の子どもいるいない、所得制限ひっかかるひっかからない）誰かが喜び誰かが悔やみ、そして恨まれる。だって、貧しくても余裕があってもお金は欲しいんだもん。あると助かるレベルでも、あるとまた遊べるってレベル 。
子供手当の支給に所得制限か… 財源が苦しい中、一見良案だけれども、これからの日本を担う彼らに「国からの愛情」に差をつけて良いのだろうか？
えー！！全員に子ども手当支給つってただろーが！ぼけ！かすが！ミンスー！まぢないわ！所得制限とかまぢｋｓｇ！！！！！
【与党議員の個人ブログから（抜粋）】
宮崎岳志・衆院議員（群馬１区、衆院厚生労働委員）
政策会議に出席された長妻厚労大臣は、挨拶の中で「家内に『うわごとを言っていたよ』と言われた。予算折衝の夢を見て、うなされていた」とこぼしていました。財務省との攻防は、熾烈を極めているようです。（中略）子ども手当の所得制限が浮上しているようですが、私は「子ども手当」のそもそもの理念から考えて、所得制限には反対です。もし財源が足りないとしても、所得制限をかけるくらいなら額を減らすか、これまで児童手当で負担してもらっていた分くらいは自治体に負担してもらう方が良いと考えています。
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井戸正枝・衆院議員（兵庫１区、５人の子どもを育てる）
亀井大臣が「鳩山さんのお孫さんにも子ども手当をさしあげるのはいかがなもんか」発言をされたが、実は・・・所得制限をしても、その可能性は消えないのである。・・ってのは。どんな大豪邸に住んいようと、軽井沢に別荘持っていてもこの「所得制限」に関しては、純粋に所得しか見ない。つまり、たとえば鳩山さんのお孫さんの親が、学生だったり、所得が少なかったりしたら、貯蓄の額だとか、株式保有数がケタ違いだったりしても・・もらえるんですね。だ・か・ら。子育て環境に関しては、フロー見ちゃうと限界があり、ストックを加味しなければ、不公平感は解決されないのである。それと、所得制限するということは、少なくとも女性の社会進出についてはブレーキがかかる。少子高齢化社会の中では、女性と、高齢者の社会での貢献が必要だが、結局「働く方が損」となると、ますます子は産まれず、負のスパイラルの逆転はおぼつかないであろう。貧困対策と、少子対策は重なる部分はもちろんあるが、根本的は違う。そして子ども手当はもちろん経済政策、景気対策的側面が強いわけだが、どうもその辺がきっちり伝わっていないのでないかと危惧する。
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江田五月・参議院議長
保有する資産価値の減少による将来不安に備えるため、節約志向で消費抑制している。家計を直接暖める予算措置を急がなければならない。
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長尾敬・衆院議員（大阪１４区、衆院厚生労働委員）
国会に来て驚くことばかりであるが、何よりも驚くのは、我が党の事情、国会の様子を新聞で初めて知ることが多いことだ。これは他党の議員との雑談でも同様のようだ。また、事実と違うことが実に多い。成る程、世論はこうして歪められていくのかと納得。例えば、来年６月から実施を目指す子供手当ては、子供に支払われる。事務的には口座名義人が親である口座への振込みになどになると思うが、子供には基本的に所得がない。つい先程、長妻大臣から直接伺った事だが、よって、この政策には所得制限を設けないと言うことを一貫させている。しかし、報道では所得制限の文字が踊っている。少なくとも今はそういう議論がないのに火の無い所に煙が立つのだ。
