［写真］左上から時計回りに田中眞紀子元外相、筒井信隆さん、生方幸夫さん、城島光力さん
田中眞紀子さんら、政府外の民主党４議員が１７日、鳩山代表（総理）と小沢幹事長に「政調復活」を申し入れました。
当ブログは、要望ペーパーの全文を入手しましたので、その内容をお伝えします。
報道では、小沢一郎幹事長は「今の各省政策会議で十分だ」として、消極姿勢を示したとされますが、私としては、「民主党らしさ」を取り戻すためにも、政調復活を応援します。
要望書のタイトルは「民主党政策研究所設立の要望」で「２０１０年２月１７日付」で、差出人は「民主党衆院議員有志」となっていますが、実際に、申し入れたのは、田中眞紀子さん、筒井信隆さん、城島光力さん、生方幸夫さんの４人です。それぞれ衆院文科委員長、農水委員長、「拉致問題」特別委員長、民主党副幹事長を務めています。
要望書は、「民主党活性化のため、『民主党政策研究所』の設置を要望します。なお、それまでの間、政策調査会を復活させることを求めます」となっています。
下部組織として、①政策審査委員会、②基本政策委員会、③議員立法委員会、④地方議員交流委員会、⑤マニフェスト委員会のほか、正式な研究所発足後には、⑥世論調査委員会、⑦党外（との）交流委員会－－を設けるよう提案しています。
①政策審査委員会は、１５部会（予算、財務、経産、金融、農水、厚労、国交、文科、外務、安全保障、防衛、法務、総務、環境、内閣部会）を設けて、国会に提出された法案と党の方針との一体性について調査・助言し、賛否などを審査する、としています。
②基本政策委員会は、国会の会期にかかわらず長期的な視野から、社会保障、環境、経済成長、安全保障、外交方針などの小委員会をつくって、議論するよう提案しています。
③議員立法委員会については、要望書で「民主党の立党時には一議員一政策という考え方があった。いわば議員立法は民主党の原点」「議員でなければ発想できない法案はたくさんある」として、そのサポート機関を設置するよう求めています。
④地方議員交流委員会は、自治体選挙のマニフェスト（ローカル・マニフェスト）について、党全体との整合性をチェックするとともに、定期的に地方議員団と国会議員の協議の場を作るとしています。
⑤マニフェスト委員会は、マニフェストの実行状況を点検しながら、次期マニフェストの作成を担当する部門とスタッフの常設を求めています。
「研究所」発足後には、①～⑤に加えて、
⑥世論調査委員会に「調査室」を設けて、専門スタッフと議員が国民・党員のメール、電話に対応し、その情報を集約・分析して、党の方針と政策につなげる、としています。
⑦党外交流委員会は、党外の大学・研究機関や海外の政党などと定期的に情報交換する委員会を設けるとしています。
政調会事務局の職員は、鳩山政権発足後に国家公務員として採用されて、各省政策会議を担当しています。今回の要望書では、メンバーは衆参両院議員と政策スタッフとしており、「政策研究会長」として政治家が統括。政策研究所長は、長期的な観点から政策を論じられるよう政治家以外の専門家が就任するとしています。
民主党は選挙に勝って、国からの政党助成金・立法事務費が増えたので、政調復活・政策研究所新設の予算はあるでしょう。小沢幹事長は、政調会・研究所で、政府外議員が影響力をつけることを警戒しているものと思われます。
自民党の与党時代は、入閣前の当選３・４回生などが部会長を務めて、閣僚経験者らの意見も集約して、政策をまとめて力をつけてきました。民主党も入閣前議員に力をつけさせ、閣僚経験者には正式な場で意見を言う機関を設ける必要があると思います。
この４議員の提案が大きなうねりとなることに期待したいです。
