【衆院本会議 ２０１０年３月１６日】
「平成２２年度における子ども手当支給法案」が衆院を通過しました。
衆院厚生労働委員会では、公明党から修正案が出て、児童養護施設が対象に加わりました。参院に送付されます。
特別会計書の２９３ページによると、子ども手当は、厚労省所管の「年金特別会計・児童手当及び子ども手当勘定」から自治体にお金が出ます。一般会計から１・５兆円などを特会に繰り入れ、「子ども手当交付金」の１・６兆円などを自治体に配ります。
「児童手当の公明党」が修正・賛成に回ってくれたことで、名実ともに「児童手当・子ども手当」という継続性ができましたので、自治体も地方負担に関して納得するしかないと思います。とはいえ、民主党が「全額国費」と言っていたのは、なんとも野党風情の財政素人だったと僕は思います。
児童手当と違い、所得制限はありません。が、今まで児童手当を受け取れなかった高額所得者は新しく手続きが必要です。
本会議では、厚生労働委員会に所属する民主党の福田衣里子さんが賛成討論に立ち、「子どもは社会で育てるもの。どのような家庭に生まれ育っても、安心して育つことができる環境作りが求められている」と話しました。
最近の本会議の登壇者は、小沢グループ「一新会」が囲い込んでいる新人議員が多くなっています。化けの皮が剥がれ、カネもポストも配れなくなった小沢グループが最後の餌として本会議登壇のキップを配っているのがうかがえるのですが、やはり一新会系の新人議員は顔からしてバカ丸出しで、かえって一新会の求心力を低めているように感じられます。
その中で、福田衣里子さんは討論の最後の「孤独だ、と感じる子どもたちが増えています。社会とつながっているんだという目覚めとなればと願っています」というくだりは、福田さんの議員活動の中で吸収したことだと思い、福田さんの非凡さを感じました。福田さんは「君子危うきに近寄らず」ということが本能的に分かっているようで、一新会とは距離をとっているもようです。
「平成２２年度の子ども手当法案」と「高校無償化法案」が衆院を通過したことで、マニフェストの肉付け法案はひと山越えた感があります。農業者戸別所得補償は予算だけで、法案はありません。
まだ、参院で予算が成立していない段階ですが、民主党が実績として参院選で訴えるべき法律は、きょうをもって、めどが立ったといえるでしょう。ところで、「子ども手当が支給されれば景気は回復するか？」ということですが、これはマクロ経済学からすると、絶対的に景気は回復します。政府の直接支出があるからで、後年度の国債負担などは関係なく、景気は上を向きます。程度はほどほどでしょう。
参院選での与党の議席は、そのときの景気が地合となります。小沢一郎さんのような組織のしめつけは、参院選ではあまり効果がないのは十数年前から分かり切ったことです。ちなみに小沢さんは与党幹事長として参院選の陣頭指揮をとった経験は一度もありませんから、何も分かっていないのでしょう。
