【２０１１年４月３０日（土） 衆院本会議】
平成２３年度第１次補正予算（案）が衆院本会議を通過しました。民主党、公明党をはじめ全会一致の「異議なし」採決でした。公明党や自民党がすいあげた要望にこたえるために、官房長官の枝野幸男さん、民主党政調会長の玄葉光一郎さんらが自民党本部、公明会館をたずねて回答書を提出するというていねいさが、全会一致につながったと思います。しかも、４兆円以上の事業規模を、国債発行なし（建設国債も含めて）という“神業”（かみわざ）で組むことができました。石巻漁港などのがれきの処理を休漁に追い込まれた漁業者の人にやってもらい、日当を払うという鹿野道彦農相の判断もあり、全漁連会長から民主党の岡田幹事長が「すべて取り入れてもらって感謝している」と言われたとのことです。
このほか、本予算すでに組み込まれている、税外収入（財投特会、外為特会の一般会計への繰り入れと、旧鉄建公団の溜まり金の国庫返納）ですが、これを手当てする根拠となる法律である「東日本大震災のための財源確保の特例法案」や、平成２３年度の地方交付税総額の特例法案、東日本大震災のための土地改良法特例法案、海区漁業調整委員と農業委員の選挙の特例法案、東日本大震災のための特別財政援助・助成法案などがすべて全会一致で参院に送られました。
なお、みんなの党が、予算委員会に組み替え動議を出しましたが否決。その後、政府案には賛成しました。また、小里貞利・元防災担当大臣の息子で秘書官も務めた小里泰弘・自民党衆院議員は、補正予算（案）に「やえをえず賛成だ」と述べました。公明党の富田茂之・予算委理事は、「歳入面には問題がある」として年金財源の安定化への配慮を求めたうえで賛成しました。このほか、衆院財務金融委員会では、自民党の後藤田正純・理事が「昨日の３党合意について、民主党内はまとまっているのか？」と指摘しました。また財金委で自民党の竹下亘・元財務副大臣や、予算委で日本共産党の笠井亮さんらが「増税は反対だ」と述べ、第２次補正予算（案）以降の復興財源に関して、注文をつけました。
あすは日曜日ですが、参院予算委員会で基本的質疑が行われる予定。ＮＨＫ中継もおそらく入りますので、異例の日曜国会となります。視聴率はどうなのか気になるところです。
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今週の国会では、参院先議の法案が合計４本、審議を終え可決。衆院に送付されました。
参院財政金融委員会が審査した「資本市場及び金融業の基盤強化のための金融商品取引法などの改正案」では、各会派の意見で、「就職難の公認会計士」に関して修正案が出され、修正可決しました。また、法務委員会に提出していた「非訟事件手続法案」「家事事件手続法案」「非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備法案」も参院を通過し、衆院に送られています。後半国会はスピード感を増してきました。
あすから５月ということで、残り会期は５３日間となりました。来週は祝日が３日間あります。しかし、５月８日週以降は、会期末まで祝日はなく、毎週５日間とも使えます。今回、祝日、土曜日、日曜日の審議の実績もできたことから、このまま会期末まで一気に法案を通す流れができてきました。自民党内でも早期の解散は困難という見方が強くなっています。通常国会末には内閣不信任案を出すのが通例となっており、出さないと、谷垣執行部が党内で突き上げを食らいますので出すでしょうが、否決されるのは確実。今後は官邸の震災・原子力災害対応と、国会での法案修正などに争点が移ってきてます。ベテランデスクと体力勝負の中堅記者による「ムリヤリ政局をつくる記事」を載せ続けている読売、産経、夕刊フジはこの先苦しくなってくるでしょうが、もっと苦しいのは被災者のみなさん。なんとか国民の監視のうえで、自民党に審議拒否はさせずに、修正協議などで「責任野党」をアピールさせるようにしましょう。また、公明党と民主党の連立は補正審議を聞いている限り、かなり難しそうです。ねばり強い対応が求められます。
