統一選が終わりましたが、なかなか公明党も民主党政権に厳しいですね。
さて、政府与党首脳会議（菅・岡田・枝野・仙谷・玄葉・安住・輿石）のメンバーである、玄葉光一郎さんは、自民党政務調査会長の石破茂さん、公明党政務調査会長の石井啓一さんらと国会図書館などで密会を重ね、「３党合意」を２９日取り交わしました。この内容は、今後の国会運営・予算編成できわめて重要な内容。
自民党、民主党、公明党の「３党合意」というのは２００４年の年金制度改革でもありましたが、このときは、民主党代表（当時）の岡田克也さんは自民党総裁（当時）の小泉純一郎さんに見事なまでに梯子を外され、だまされました。しかし、その直後の２００５年第４４回衆院選で、国民が自民党を大勝させましたので、国民は３党合意の反故を正当化（正統化）したことになります。まさか、テレビジョンでのワイドショーで自分のクビをしめるような投票行動をする馬鹿な国民は、日本にはいないはずです。
冗談はこのくらいにして、今度の３党合意についての議論は、しっかり国民が監視していかなければなりません。とくに子ども・児童手当の所得制限がどうなるのかと、既に実施済みの幼年扶養控除と所得・住民税の関係については、それぞれの家庭環境、あるいは理解・知識への個人差をしっかり認識した上で、主権者（有権者）として、一人一人の意見を持ちたいところです。
◇
平成２３年度第１次補正予算等について
１．子どもに対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し及び法人税減税等を含む平成２３年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める。
また、平成２３年度第１次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、平成２３年度第２次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行う。
これらを前提として、特例公債を発行可能とするための法案について、各党で、成立に向け真摯に検討を進める。
２．復旧・復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う。復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保する。
３．年金財政に対する信頼を確保するためにも、社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題であり、政府・与党は、実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示し、国民の理解を求める。
以上、確認する。
平成２３年４月２９日
【追記 ２０１１年４月３０日午前１１時半】
民主党小沢グループの木内孝胤（きうち・たかたね）議員は、衆院財務金融委員会で、「国民負担をしないために金融不安をおこさないで」と述べ、東京電力の株式、社債を保護を優先すべきような発言をしました。大変遺憾です。木内議員は銀行出身で、かつ岩崎弥太郎の玄孫です、岩崎弥太郎が泣いてるぞ！というよりも、岩崎弥太郎の血がしっかり流れているという方が正しいですね（笑）。この木内議員、さいごに「きょうの新聞を読んで驚いた」として、「３党合意」によるマニフェスト修正が政府与党首脳７人と他党幹部で決まったことへの不快感を明言しました。同様な考えの議員は多いと思います。しかし、与党時代の自民党政調の事前審査制が国会の形骸化を招いたことは、私も、あるいは岩波新書「日本の国会」で大山礼子・駒大教授も認めているところで、民主党政調の提言機関から事前審査制への移行はゼッタイに認められません。ただし、昨年６月の玄葉政調会長の就任会見では、「イギリスでは政府外議員は完全なバックベンチャーだが、日本の小選挙区では党組織に個人後援会が噛み合って当選しているので、小選挙区選出の政府外議員の要望は政府に反映させる必要がある」との趣旨の発言をしています。ですから、政府外議員へアドバイスすると、英国保守党の１９２２年委員会の設置案を設計して、岡田幹事長に要望するのが現実的だと、私は私見として考えます。【追記おわり】
民主党：民主党・自民党・公明党の政調会長が第１次補正予算等で合意
民主党の玄葉光一郎政策調査会長、自由民主党の石破茂政務調査会長、公明党の石井啓一政務調査会長は２９日、今年度第１次補正予算とこれに関連する法案について合意書（ＰＤＦダウンロード）に署名した。
３党政調会長が署名した合意書の内容は次の通り。
１．子どもに対する手当の制度的なあり方や高速道路料金割引制度をはじめとする歳出の見直し及び法人税減税等を含む平成２３年度税制改正法案の扱いについて、各党で早急に検討を進める。また、平成２３年度第１次補正予算における財源措置として活用した年金臨時財源については、平成２３年度第２次補正予算の編成の際にその見直しも含め検討を行う。これらを前提として、特例公債を発行可能とするための法案について、各党で、成立に向け真摯に検討を進める。
２．復旧・復興のために必要な財源については、既存歳出の削減とともに、復興のための国債の発行等により賄う。復興のための国債は、従来の国債と区別して管理し、その消化や償還を担保する。
３．年金財政に対する信頼を確保するためにも、社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題であり、政府・与党は、実行可能な案を可及的速やかにかつ明確に示し、国民の理解を求める。
以上、確認する。
