凌雲会、来年解散総選挙への準備を指示 「6月」念頭か?

[写真]凌雲会幹部の仙谷由人会長、前原誠司さん、枝野幸男さん

 「凌雲会(りょううんかい)」(仙谷由人代表者・枝野幸男会計責任者=その他政治団体、収支報告書はコチラ)が2011年10月28日(金)と29日(土)に、軽井沢プリンスホテルで開いた合宿で、中堅・若手の衆院議員に来年(2012年)の第46回衆院議員総選挙に向けて準備するよう指示していたことが、分かりました。

 複数の出席者が明かしました。第46回衆院選の任期は再来年(2013年)8月30日までで、任期満了直前に解散すれば、2013年10月上旬まで引き延ばすことも可能です。当初予想された再来年7月の衆参ダブル選挙よりも1年ほど前倒しになる公算が高まっています。

 凌雲会は、新聞では「前原グループ」「前原誠司政調会長G」などと表記されています。

 凌雲会の合宿は政権交代後、初めてだけに、同会が首相(代表)候補の御輿にかつぐ前原さんの「来年9月の代表選挙」に向けてのコアメンバーの結束固めと思って参加した出席者は、あいさつする仙谷会長のガラス窓の後ろに映える紅葉をみて、「後でみんなで散策して結束固めをしたいな」と思ったそうです。

 
[写真]軽井沢プリンスホテルのホームページから。

 初日は金曜日でしたので、出席者は各々の持ち場での国会日程を終えて、五月雨式に到着しました。仙谷会長はマイクを片手に選挙のやり方や日常活動のやり方について、個別指導を開始。前原政調会長が到着しない状況での熱血指導に出席者は何か違うものを感じました。

 そして、参加者がほぼそろった懇親会の中締めに元環境副大臣田島一成さんが立ちました。田島さんは、逆風の郵政選挙で滋賀2区で2度目の当選をした経験があります。

 ここで、田島さんは、「来年の選挙ガンバロー」と呼びかけ、もはや散策どころではない雰囲気になりました。

[写真]仙谷由人さんに続き、田島一成さんが「来年の選挙、ガンバロー!!」と中締め

 これは「平成24年度の特例公債法案」を民自公3党の合意で、衆院、そして参院で通してもらう見返りに、解散の1年前倒しに応じざるを得ないとの認識にもとづくものだと考えられます。

 ただし、凌雲会合宿では、来年の何月に解散し、総選挙になるのかの、具体的な明示はありませんでした。

 複数の出席者が自身の政局感も交えて話すところでは、「(予算審議中の)1月から3月まではゼッタイにない(だろう)」としています。そして、「平成24年度の特例公債法案の成立前の解散もないだろう」との見通しは一致しています。5月上旬の大型連休の前に、民自公3党合意となると、「談合色」が強くなり、みんなの党などが議席をのばす可能性があり、大型連休前もないと思われます。大型連休後の5月ですが、ここも「社会保障と税の一体改革法案(消費税増税法案)」の審議がありそうな気配ですから、公明党が「成立前の解散」を要求していることから、参院での可決が難しい情勢になり、解散になる可能性が高くなります。

 ですから、「選挙は6月」を軸として、「早くて5月連休明け解散」~「6月総選挙」~「どんなにずれ込んでも10月総選挙」ということになりそうです。

 これについては、岡田系も9月頃から、選挙準備を急ぐよう指示。くしくも凌雲会合宿があった10月29日(土)には四日市市民主党比例東海ブロック単独35位で当選した1回生・金森正さん(74歳)が国政報告会を開き、盛況だったそうです。


[写真]金森正・衆院議員

 金森さんは国会では1回生ですが、四日市市議4期、三重県議4期の豊かな実績を持ち、議員はいったん引退していましたが、第45回衆院選には岡田克也幹事長(当時)の要望で、比例名簿に登載されました。金森さんは連合系ですので、四日市を選挙区とする三重2区の中川正春文部科学大臣や、三重3区の岡田克也さんとは違った支持層を持っていると思われます。このほか、岡田筋が9月、代表選で野田佳彦さんが言及した直木賞作家について「最近読んだら面白い小説があった」と紹介してくれたので読んでみたら、エンディングは「衆議院解散」でした。

 ですから次の第180通常国会中に解散ということで、あっという間にその時期は来るでしょう。とはいえ、まだまだ先行きは不透明です。気になるのは、平成24年度の特例公債法案は衆参で通してくれるでしょうが、社会保障と税の一体改革法案がどうなるのか。これは参院を通らない可能性があり、そこで衆院解散という「郵政解散方式(郵政民営化法案は衆院では可決、参院では否決→衆院が解散)」になる可能性もあります。

 また、できれば新区割りで第46回衆院選をやってほしいという気持ちはやまやまですが、仮に今の区割りでやっても、「衆議院解散」「第46回総選挙を公示」と日本国憲法第7条に基づく天皇の国事行為が2つなされる総選挙を、最高裁が「無効→やり直し」まで命じることはおそらく「統治行為論からしてできないだろうと、私は判断しています。もちろん定数是正による新区割り、定数削減は今すぐすべきです。ただ、新選挙制度は第47回衆院選以降に先送りになるでしょう。

 TPPがどうしたこうしたなどと、1年生議員が言っている場合じゃありません。解散になれば、その瞬間に東京駅や羽田空港に走り出し、連絡しなくても、地元の秘書・スタッフがハンドマイクを持って、地元駅や空港で待っている。降り立つや、ハンドマイクを持ち、「解散したのでよろしく頼みます」と演説する。もちろん、選挙区が広大で、組織の力がないと選挙で勝つ前に、選挙運動が展開できないような「地方部」の選挙区は、解散当日と翌日に各種団体の東京本部をあいさつして、少し掃除して、地元に戻る場合もあります。

 とにもかくにも、TPPがどうしたこうしたなどと言う前に、2回生にならなきゃどうにもならないですよ!

 停滞気味だった日本政治ですが、来年6月(頃?)総選挙に向けて一気に動き出しました。

 民主党にしろ、自民党にしろ、公明党にしろ、地滑り的勝利はなしの、本物を選ぶ選挙にしましょう。常在戦場。第46回衆院選は事実上すでにスタートしています。

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