［写真］沖縄県庁の知事室ホームページ。
報道によると、沖縄県知事の仲井眞弘太さん（昭和３６年通産省入省）は２０１１年１１月２８日、官房長官（藤村修さん）と会い、平成２４年度予算で内閣府が財務省に概算要求している「沖縄振興一括交付金」の新設について、３０００億円とし、全額を使途を定めない一括交付金にするよう要望しました。これについて、官房長官は「難しいが、年末の予算編成に向けて頑張る」と述べました。これについて、仲井眞知事は、「一括交付金は民主党が（マニフェストの）１丁目１番地政策で打ち出しており、実現してほしい」としました。
２００９年の民主党マニフェストには、「地域主権 地域のことは、地域が決める。活気に満ちた地域社会をつくります。」との題で、「地域主権を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします」とし、「国のひもつき補助金（社会保障・義務教育関係は除く）を廃止し、地方の自主財源に転換します」としています。
第１７７通常国会では、地域主権関連法案（可決時に野党の修正で、タイトルから「地域主権」を削除）と呼ばれた、第１次一括法、第２次一括法が成立していますが、これは義務付け・枠付けの権限の移譲であって、財源の移譲ではありません。権限を移譲して、地方交付税交付金や補助金で裏負担しても何の意味もありません。また、地方一括交付金は、官僚の典型的な手法である「骨抜き」により、内閣府の地域自主戦略交付金という偽りの改革にとどまっています。
民主党は自治労という有力な支持基盤がありますが、国家公務員労組の支持はありません。唯一「社会保険関係労働組合」が自治労に加盟していましたが、自民党安倍政権によって、社会保険庁は日本年金機構になっています。ですから、地方一括交付金化と国家公務員の総人件費２割カットはクルマの両輪といえる政策です。それに国家公務員には、与党になってから政権運営面で手助けを受ける中で関係が密接になっただけであり、衆院小選挙区で勝つためには、国家公務員の力は必要ありません。ですから、平成２４年度予算で、まずは沖縄振興一括交付金を３０００億円つけて、他の４６都道府県の一括交付金化や、出先機関改革（国税局は現状維持、近畿地方整備局と近畿地方農政局は関西広域連合に移譲、行政評価局は会計検査院に付け替え、法務局は基礎自治体に完全移譲など）を訴えて、第４６回衆院選にのぞめば、万が一勝った場合は一気に法案を通すことが可能です。ちなみに、現在の民主党政権はかなりレームダック化しているので提出中の国家公務員給与引き下げ法案の成立は不可能だと考えられます。そのため、今年度人事院勧告は実施しておいた方が、与党になろうが、野党になろうが、民主党のためになるでしょう。
つくづく、鳩山由紀夫首相が総務大臣の人選に失敗したことが悔やまれます。
［画像］マニフェストを見せながら質問する西村康稔・影の財務相、２０１１年１１月２２日の衆院財務金融委員会。
元総務大臣政務官で、地方制度調査会（地制調）委員の民主党衆院議員、逢坂誠二さんは２０１１年１１月２９日早朝配信のメールマガジン「『逢坂誠二の徒然日記』その１５８７」で民主党地域主権調査会の第９回総会について、次のように書いています。
［逢坂誠二の徒然日記 その１５８７から引用はじめ］
地域主権調査会
同じく昨夕、地域主権調査会第９回総会が開かれました。
出先機関、一括交付金などについて、
政府事務局から話を聞き、議論しました。
事実関係の説明であるにも関わらず、
発言を撤回しろなどの罵声も飛び交って、
議論という雰囲気にはほど遠い印象を受けています。
今後、政府とも調整が必要になりますが、
険しい道のりが続きそうです。
［引用おわり］
この罵声を浴びせた議員というのは誰なのか、正直私も分かりません。民主党はしっかりまとまってほしいと思います。なぜ大阪府知事、大阪市長選で推薦候補が大敗したのか、まだ分かっていないようです。
なお、あす１１月３０日、総務省が政治資金収支報告書の平成２２年（２０１０年）暦年の定期公表分（総務相届け出分）をインターネットで公開します。
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