（この記事は、２０１１年初投稿の時点で３つの内容があった記事を１つに切り分けて、２０１６年６月２７日１１時半に再投稿しました）
【平成２３年２０１１年１１月３０日（水）参議院本会議】
第３次補正予算関連１１法案の成立が確実となりました。
まず、２０１１年１１月３０日（水）の参院本会議で次の５法案が可決・成立しました。
「復興財源確保法（復興債発行法）」（衆院財金委与党筆頭理事の寺田学さんら民自公修正）
「所得税など国税の改正法（１７７通常国会の積み残し）」（同）
「全国防災費の確保のための地方税の臨時特例法」（衆院総務委与党筆頭理事の稲見哲男さんら民自公修正）
「改正地方税法（１７７通常国会の積み残し）」（同）
「地方交付税交付金の総額の特例法」（全会一致）
の５法です。
これに先立ち、次の法案が１１月２９日の衆院本会議で可決し、参院に送られ、審議入りしています。
「復興特区法案」（田嶋要さん、谷公一さんら民国自公たの５党修正）。
そして、１２月１日（木）の衆院本会議で次の５法案が可決し、参院に送られました。
「津波防災地域づくり法案」
「津波防災地域作り法案の関連法整備法案」
「国民年金法の一部を改正する法案（年金の国庫負担分の消費増税の担保の明確化）」
「被災者に対する国税などの軽減法案」
「地方税法の一部を改正して被災者の負担の軽減法案」
参院に送られた６法案は、参院でも過半数に達する見通しで今国会の当初会期中にすべて成立するのは確実。残る「復興庁設置法案」は修正協議中です。
これにより、第３次補正予算の歳入の確保と執行に関する法案はすべて成立する見通しが立ちました。
なお、衆院決算行政監視委員会は、１年半前の第１７４通常国会に提出されていた「平成２１年度予算の予備費の使用調書」について承諾することを決めて、１２月１日の本会議に報告し、承諾を得ました。民主党理事は、「本来なら昨年の今ごろしていなければならない案件。国会仕分けから与野党歩み寄りのムードができた」とつぶやいています。遅い！
