［写真］開かれた民主党幹事長定例記者会見、民主党本部、２０１２年４月１６日（月）午後６時半ごろ、筆者撮影。
開かれた民主党幹事長定例記者会見が党本部でありましたので、参加しました。２０１２年４月１６日（月）のこの日は、第１８０通常国会最大の懸案である「一体改革関連法案」（消費税、年金、子ども子育て、納税者共通番号マイナンバー）を審議する、衆議院一体改革特別委員会の設置で与野党国対委員長が合意しました。
輿石東幹事長は、一体改革特別委員会での人の動かし方について、「４５人の規模で委員会をつくりやっていくということは既に与野党で合意したようです。委員長を中心に、理事を中心に特別委員会は動いていくでしょう。それに担当大臣は５大臣、４領域１１法案という中味になるのだから、さあ修正をしようということになれば、その都度どういうかたちで修正ができるか、誰がやるか、ということは委員会を中心にやるのは間違いないんだけど、いろいろな形を考えていかなければならない」と語りました。当ブログの質問に答えました。
私の質問は２０分からです。
衆参ねじれ・震災・３党合意が成立して移行、衆院段階での修正は、民自公ないし与野党との各委員会理事が修正協議をする方式が定着しています。最近では内閣法制局も国会議員の手助けをしているようです。閣法の衆院修正、閣法撤回のうえ衆法提出、３党合意のうえ委員長が法案提出、などというケースが増えています。これまでは議員立法は超党派の議員連盟による方式が多かったのですが、やはり余裕がないのか、減っています。閣法修正協議は衆参与野党が相まみえたチームが多いので、衆参の垣根が低くなっていて、こういった慣例の積み重ねで両院制の問題点も自然に解決していくような気配を感じています。
４５人委員会になると、事実上役割を終えた「郵政改革に関する特別委員会」と同じ人数です。おそらく「一体改革特別委員会」の各会派の議席数は同じになるでしょう。民主党（２７）、自民党（１１）、公明党（２）、国民新党（１）、共産党（１）、社民党（１）、きづな（１）、みんなの党（１）という配分になるでしょう。委員長は民主党、理事は民主党５人、自民党２人、公明党１人。これはどう考えても、理事による修正協議は限界があります。幹事長室が決めるのか、政調が決めるのか分かりませんが、法案ごとに「走りながら考える」しかありません。
この委員会は歴史に残ります。月曜日から金曜日まで理事会・委員会が開かれ、かつ月曜日の質問が当たれば、週末に地元に帰れなくなるかもしれません。が、この委員会でがんばれば次の選挙に展望が開けるし、比例単独で次の選挙に出ないつもりの人も任期切れまであと１年間。本心を国対委員長に打ち明けて、「うちのおじいちゃんは国会議員だったんだよ」と議事録に残すチャンスです。我が国は３０００年の歴史で、少子化と東日本大震災という最大の国難を迎えています。そのときこそ、力のある人が必要です。
実務者が集まれば、とびっきりの夏が来るーー３０００年先まで我が国を続けるために、一体改革を必ずこの国会で成立させ、１００年安心の社会保障をつくりあげましょう。良識ある有権者は、その説得部隊になりましょう。「与党も駄目、野党も駄目。そう言う有権者がイチバン駄目」。審議に注目し、社会保障で一人一人の有権者がしっかりと「勝ち取る」ためにも、修正協議に注目すべきです。
なお、付託される予定の１１法案は次の通り。担当大臣も付け加えました。
国民年金法を改正して年金交付国債を発行する法案（１８０閣法２６号）、小宮山厚労大臣、安住財務大臣。
行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号・マイナンバーの利用に関する法案（１８０閣法３２号）、古川内閣府特命担当大臣。
マイナンバー法（案）の施行にともなう関係法律の整備に関する法案（１８０閣法３３号）、古川内閣府特命担当大臣。
自治体情報システム機構法案（１８０閣法３５号）、川端総務大臣。
社会保障財源の安定確保のための税制抜本改革を行うための消費税法改正案（１８０閣法７２号）、安住財務大臣。
社会保障財源の安定確保のための税制抜本改革を行うための地方税法と地方交付税交付金法の改正案（１８０閣法７３号）、川端総務大臣。
公的年金制度の財政基盤と最低保障機能を強化するための国民年金法改正案（１８０閣法７４号）、小宮山厚労大臣。
子ども・子育て新システム支援法案（１８０閣法７５号）、小宮山厚労大臣、平野文科大臣（？）。
総合こども園法案（１８０閣法７６号）小宮山厚労大臣、平野文科大臣（？）。
子ども・子育て新システム支援法（案）と総合こども園法（案）の施行にともなう関係法律の整備に関する法案（１８０閣法７７号）小宮山厚労大臣、平野文科大臣（？）。
厚生年金と共済年金の被用者年金を一元化する厚生年金保険法改正案（１８０閣法７８号）小宮山厚労大臣。
これらを岡田副総理が束ね、野田総理が出席する機会が内閣の存亡をかけた法案ですので、当然出てくるでしょう。
２０１２年４月１７日付読売新聞の社説は同感のいたり。ツネさん（渡邉恒雄会長・主筆）が書いたのでしょう。全文引用してきょうは終わりたいと思います。
［２０１３年４月１７日付読売新聞社説から全文引用はじめ］
一体改革特別委 自民党は現実的な対案を示せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税率引き上げ関連法案を審議する衆院特別委員会の設置が、ようやく固まった。民主党の提案を自民、公明両党などが大筋で受け入れた。日本の将来を左右する重要法案である。定例日に限らず、審議日程を自由に決められる特別委の設置は妥当だ。それにしても、法案提出から約半月を要した民主党の国会対応はあまりに遅い。今後は、効率的な審議を実現してもらいたい。民主党の提案によると、特別委では、消費税率引き上げに加え、厚生・共済年金の一元化、子育て支援、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）創設など、計１１本の法案が一括で審議される。いずれも、社会保障と税の一体改革に関連する法案だ。野党側は「これだけの重要法案が集中すれば、審議は難しい」と懸念を示している。
政府・民主党は、法案の優先順位を決めるなど、審議の進め方を工夫しなければならない。それでも、６月の会期末まで時間は多くない。法案の成立どころか、衆院通過さえ容易ではない。野党側にも、法案審議に協力することが求められる。重要なのは、民主党と野党第１党の自民党が消費税率１０％への引き上げで足並みをそろえていることだ。この機会を逃せば、消費増税による財政再建は当面困難になりかねない。自民党の茂木政調会長は、社会保障に関する対案を提出する意向を示した。現行制度を基本とした現実的な改革案をまとめ、民主党に受け入れを迫ってはどうか。
同時並行で消費税率引き上げの時期や方法についても詳細を詰めるべきだ。長年政権を担ってきた自民党にはその責任がある。自民党が具体的な対案を速やかに提出すれば、法案修正協議の機運が高まるはずである。
一方、谷垣総裁は講演で「与野党が国会の土俵でがっぷり四つに組めば、話し合い解散がまったくないとは言えない」と語った。野田首相が消費増税法案の成立後の衆院解散・総選挙を約束するのを条件に、自民党が法案賛成に回る可能性を示唆したものだ。首相は「話し合い解散」の道も模索すべきだろう。そのためには自民党などと協議するための環境づくりが欠かせない。新年金制度構想や後期高齢者医療制度廃止方針の撤回、そして、衆院選「１票の格差」是正の先行処理など、政府・民主党が野党に大胆に歩み寄る時である。
（2012年4月17日01時49分 読売新聞）
［全文引用終わり］
［お知らせ１］
会員制ブログで今後の政治日程とそのポイントを解説しています。
今後の政治日程 by 下町の太陽
最初の１ヶ月は無料で試し読みできます。活動資金になりますので、ぜひご協力下さい。
［お知らせ２］
「国会傍聴取材支援基金」を設けました。国会傍聴記をこのブログで伝えていきます。質素倹約に務めていますが、交通費、資料代などがかかります。既存メディアのように煽りのない情報を届けたいという希望をかなえてください。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
どうぞご協力くださいますようよろしくお願い申し上げます。
［お知らせおわり］
