創価学会（原田稔会長）は２０１２年５月２４日（木）、東京新宿区信濃町の「創価学会本部別館」で中央社会協議会（原田光治議長）を開き、第４６回衆院選の比例代表で「公明党（山口那津男代表）」を支持することを決定しました。選挙区では、神奈川県の地方組織が１９日、北海道が２０日、大阪が２１日、東京が２２日、兵庫も２２日に、全３００選挙区中９人の公明党新人・元職の公認（予定）候補を支持することを決定済み。このうち、北海道小選挙区（北海道１０区）は公明党にとって立党５０年目にして初挑戦になります。公明党が中央社会協議会に支持を依頼していました。自民党候補者への支持決定は、今回はありませんでした。
創価学会中央社会協議会は公明党を支持する理由として、次の３点を挙げました。
①「大衆とともに」との立党精神を貫き、東日本大震災からの復旧・復興に向けた取り組みなど全国のネットワークを駆使して生活者の視点に立った政策実現に尽力している。
②日本再建を担うにふさわしい、見識と人格を兼ね備えた実力ある人材を公認候補として擁立している。
③「経済・財政の立て直し」「新しい福祉社会の実現」「政治の信頼回復」など日本再建へ向けてのビジョンと政策提言を提示している。
としました。
公明党は新進党解党による勢力分裂と再結集後（New Komeito)も勢力の長期低落傾向が続いており、衆院では第３党ながらわずか２１議席で、議席占有率は５％を割っています。公明党国会議員と話しても、「うちは小さい党だから」が決まり文句で、「予算委員会にも（党首以外）全員で質問して、準備が相当大変だった」としています。
公明党は菅内閣で文部科学副大臣秘書官を務めた官僚など、キャリア官僚や弁護士など３０歳代の新人が続々擁立しています。第２３回参院選（来年７月下旬ごろ投開票）でも４０歳代の会社員などの新人を擁立しています。創価学会婦人部では、新進党を解党した小沢一郎さんを絶対に許せない、「小沢一郎は白ゆりの敵」とされていますが、来夏以降は、公明党も「もはや小沢一郎ではない」という新時代になりそうです。世代交代の時計の針は着実に進んでいます。
公明党北海道本部は立党５０年目で初めての北海道小選挙区の闘いでは、創価学会が無所属で初めて進出し第４回参院選で、夕張炭鉱で働く創価学会員が、「炭労（炭鉱労働組合）」推薦の候補者を応援しなかったことから、炭労が創価学会員締め出しを１９５７年６月決議した「夕張炭労事件」を持ち出し、北海道全域の総力を結集することにしています。そのため、旧日本社会党地方組織や総評系労組が強い北海道を中心に、公明党と民主党旧社会党出身者、社民党など社会・共産主義者と公明党との距離がこじれる可能性がでてきました。最近では総評系議員が小沢グループに出席するケースが増えています。いずれにしろ、「大衆とともに」を体現できる組織はどこなのかの真価が問われ、公明党にとっては存亡の危機とも言える厳しい第４６回衆院選を迎えることになります。政治はだれのものか、一人一人の有権者に一歩踏み出す勇気と、力のある者の背中を押す気づかいが求められます。
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