［写真］右向きに答える細野豪志・民主党幹事長、２０１３年１月７日（月）、筆者撮影。
民主党の細野豪志幹事長は２０１３年３月４日、毎週月曜日の民主党役員会後の定例記者会見で、民主党本部に「地方自治体局」を新設した、と発表しました。細野幹事長は「これまでは組織委員会の下でやっていた」ものを独立させたと説明しました。
海江田万里代表は２月２４日の党大会で、「候補者、議員を選挙や日常活動で支えているのは、地方自治体議員であり、党員です。また、選挙に強い態勢を作るためには、連合の仲間の皆さん、地域に根差すさまざまな職業に従事する皆さん、まさに生活者、納税者、消費者、働く者の声を聞き、それを常に政治に活かしていく姿勢が基本です。党の団結、一致結束は、国会議員はもとより、本部と地方、国会議員と自治体議員、本部・国会議員と惜敗した総支部長、各級候補者と党員、そして党と支持団体が対話を繰り返し、一体となって活動してこそ確立されるものです」と語っていました。
民主党地方議員は、現在、衆院議員（候補予定者）が代表をつとめる総支部に所属し、県連に参加する格好になっています。このため、総支部の党員サポーター獲得のノルマについて、軋轢が生じることなどがありました。
今後は、地方自治体局と直結することで、党本部が地方議員を通じて、各小選挙区ごとの衆院議員候補予定者の活動状況を確認することができるようになるでしょう。今までも、連合の地方協議会・地方連合を通じて情報収集はしていたはずです。
政策面では、麻生内閣以降に顕著な、「安心こども基金」など国から都道府県庁への渡しきりの「基金」などの財務状況に関する都道府県議や、執行状況に関する市長村議の連係プレーが可能になるかも知れません。
いずれにしろ、民主党は若い組織ですが、若い年齢で複数期を迎えている地方議員がいるので、地方自治体局で主導権を握るチャンスでしょう。解散が無く、体が楽な地方議員でいて、党本部自治体局で主導権を握って国政への発言権を持てば、国政選挙に出るよりもよっぽど楽だし楽しいでしょう。
かつて、新進党時代には、公明党の後継政党「公明」の党首を藤井富雄・都議がつとめて、参院議員の半数がその下に入ったこともあります。現在の公明党にも、地方議員団会議議長として中島義雄・都議会公明党幹事長が名を連ねています。同党では、支持母体の創価学会の監督官庁が東京都庁（現在は文部科学省文化庁）だったことや、東京２３区内の固定資産税の課税主体が東京都庁であることから、都議会議員（とくに東京２３区選出）は特別な存在。
一方、民主党は地方議員候補の人材供給源である「衆議院議員秘書」が数百人単位で失業したため、２０１５年４月の第１８回統一地方選で、公明党、日本共産党、自民党（無所属含む）を上回る議席獲得はすでに絶望的。 一人一人の地方議員の発言力が強い政党として、国政与党期に国庫負担金を大幅に削減するなどの「改革政党」として活路を求めるしかありません。
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