２０１３年３月２９日（金）放送のＢＳ朝日「ごごいち」は、「選挙制度改革責任者対決」と題して、自民党の細田博之さん、民主党の岡田克也さんが討論しました。
激しいやりとりとなり、 岡田さんは「福岡高裁、札幌高裁、広島高裁岡山支部が０増５減でも不十分だとしている」として、１人別枠方式（基数配分）を完全に廃止するため、「鳥取県を１つにする必要がある」との認識を示しました。岡田さんは「（昨年末に民主党は０増５減に賛成したが、その後、）３つの高裁が言っている以上、立法府としては元に戻って人口比例でやる。鳥取県を１にする」べきだとし、「０増５減で（今夏にも出る）最高裁（の統一判断）が『違憲』なら立法府の権威は失墜する。違憲を逃れるために違憲の法案を通すべきではない」としました。政府が提出する予定の法案に関しての賛否は「党で決まっていない」としながらも、「採決自体すべきでない」と話しました。
岡田さんは「鳥取県を２つにするという大前提があるから混乱する」として、鳥取県の定数を１つ（鳥取全県区創設）にする「人口比例方式」にするよう促しました。
細田さんが「東京高裁の判決がイチバン妥当だ」と司法に横やりを入れたうえで、「（１人別枠方式を残しても）一票の格差が２・０倍以内ならばよい」との認識を示すと、浜田邦夫・元最高裁判所裁判官が「細田先生の判例、学説が（２・０倍以内ならば合憲だという認識が）その通りだというのは違う」としました。浜田元裁判官は「過去の経緯は良いから、政権交代して、株価も上がったから、国家百年と言わずとも、１０年先を見て妥協して欲しい」と助け船を出しました。
岡田さんは「そういう状態で最高裁が違憲判決を出したら、 内閣総辞職ものですよ」と強い調子で警告。「政治家の決断の問題なんです。違憲の可能性があるものをさらに通しても何の意味もない」と語りました。
民主党は近く、選挙区を５増３５減する法案をつくる方針。この中で、鳥取県と島根県が定数１（全県区）となる見通し。これはそれぞれ、自民党の石破茂幹事長、細田幹事長代行の地元が全県区になることになります。一方、岡田さんが民主党県連代表を務める三重県も定数が５から４になることから、「痛み分け」の様相を呈してきており、岡田さんが言うとおり、「決断できるかどうか」にすべてがかかってきそうです。
報道によると、民主党が検討を始めた「人口比例の５増３５減法案」による各都道府県の定数は次の通り。（ ）内が現行定数。
北海道 １２ （１２）
青 森 ３ （４）
岩 手 ３ （４）
宮 城 ５ （６）
秋 田 ２ （３）
山 形 ２ （３）
福 島 ４ （５）
茨 城 ６ （７）
栃 木 ４ （５）
群 馬 ４ （５）
埼 玉 １５ （１５）
千 葉 １３ （１３）
東 京 ２８ （２５）
神奈川 １９ （１８）
新 潟 ５ （６）
富 山 ２ （３）
石 川 ２ （３）
福 井 ２ （３）
山 梨 ２ （３）
長 野 ５ （５）
岐 阜 ４ （５）
静 岡 ８ （８）
愛 知 １６ （１５）
三 重 ４ （５）
滋 賀 ３ （４）
京 都 ６ （６）
大 阪 １９ （１９）
兵 庫 １２ （１２）
奈 良 ３ （４）
和歌山 ２ （３）
鳥 取 １ （２）
島 根 １ （２）
岡 山 ４ （５）
広 島 ６ （７）
山 口 ３ （４）
徳 島 ２ （３）
香 川 ２ （３）
愛 媛 ３ （４）
高 知 ２ （３）
福 岡 １１ （１１）
佐 賀 ２ （３）
長 崎 ３ （４）
熊 本 ４ （５）
大 分 ２ （３）
宮 崎 ２ （３）
鹿児島 ４ （５）
沖 縄 ３ （４）
