［画像］質疑する高橋千秋さん、２０１３年６月４日（火）、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。
岡田克也さんの側近中の側近である、民主党の高橋千秋さん（三重選挙区今夏改選）が安倍晋三首相（自民党総裁）をただしました。
昨年の第１８０通常国会で、参議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員長。採決直前には中村哲治理事（国民の生活が第一＝院替え落選）らから解任動議を出されましたが、粛々と否決の上、歴史的な法案を本会議で委員長報告し、可決・成立しました。
議題は、社会保障と税の一体改革３党合意法を肉付けする「消費税転嫁法案」（１８３閣法３６号）。
千秋さんは、まず「TICADⅤ成功おめでとうございます」と述べ、第５回日本アフリカ開発会議(TICAD)の閉幕をねぎらいました。前回TICADの５年前も自民党政権でしたが、「私も経産（政務官）や外務（副大臣）としてアフリカ担当としてTIVADVを準備しました」と与党期の実績をアピールしながらも、「それとは別に法案の話に入ります」。
「昨年委員長としてすべての審議を聞いてきましたが、社会保障の充実のために消費税を上げる３党合意をした」として総理に認識をただすと、「財政の健全化のために（谷垣総裁は）３党合意した」と述べ、「増税分は全額社会保障にあてるとして、安倍政権は３党合意に従う」と、ちぐはぐな答弁。
千秋さんは「消費税を上げることで（財政健全化が担保されているとして、）外国はアベノミクスを信認している。しかし、それを国土強靱化にあてるのは矛盾している」と指摘しました。
首相は「これは『機動的な』財政出動だ」とし、「「昨年の底割れを下支えしデフレ脱却するためのマクロ政策として必要だ」としました。
千秋さんは「デフレ脱却しなければならないし、財政再建しなければならないという認識を私も持っている」としました。
首相は「増税分は社会保障にあてるということを政府としても、もっと説明しなければならない。セーフティーネットがあって初めて人間は暮らしていける」と語りました。
［画像］答弁する安倍首相、２０１３年６月４日（火）、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。
法案の個別内容について、千秋さんは「内閣府公正取引委員会の臨時職員を増やすのはいいが、業界ごとの事情の中で、「（親会社が仕入れ先に）値引きしろ」というような話はあまり（表に）出てこない」として１２条の内容は実効性があるのかと指摘。法律による規定は、できるだけ必要最低限にすべきだが、「下請けいじめ防止は現行の法律でも昨日していない」として、「（現行法による公取の仕事は）そこをきっちりやるべきだ」と求めました。
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