【衆院・政治倫理の確立および公職選挙法改正に関する特別委員会 ２０１３年８月６日（火）】
あすで会期末のため、３つの特別委で、会期末処理が行われました。
保岡興治委員長は、先の通常国会から継続審査（閉会中審査）になっていた３法案について、採決し、起立多数で、閉会中審査にしました。第１８５回臨時国会に継続します。
岡田法案こと衆院選挙区で鳥取県を定数１にして５増３５減する公職選挙法改正法案（１８３衆法８号）と園田法案こと衆院定数を３割減（１４４減）する公職選挙法改正法案（１８３衆法１３号）です。
このほか、自民党の逢沢一郎さんが提出した「都道府県議会議員選挙で郡の中で区割りができる公職選挙法改正法案（１８３衆法６０号）」も継続しました。
今後の焦点として、年内に最高裁の第４６回衆院選無効に関する決定が注目されます。ただ、岡田法案と園田法案は、先の通常国会で付託されただけで、趣旨説明すらされていないことから、このまま趣旨説明せずに、「黄金の３年間」にわたってたなざらしされ続ける気配が出てきました。
この件については、国民の関心が薄いのですが、ルール・メイキングにかかわらない日本人の労働生産性の低さがうかがえるようにも感じます。アメリカのように、世界のルールメイキングをしてしまえば、あとは楽して儲けることができます。
改正公職選挙法の鳥取県の定数を２とする法律は、まったくもって、不公平、不公正な民主政治の根幹にかかわるダムの穴があります。これはなんとか直してほしいところですが、正直、自民党には難しい気がします。
【衆院・消費者問題に関する特別委員会 ２０１３年８月６日（火）】
消費者の集団被害の回復のための民事裁判特例法案（１８３閣法６０号）が継続しました。もともと民主党政権時代に作成された法案のため、民主党が賛成する見通しで、成立は確実。ぜひ、秋の臨時国会でのスピーディーな審査を衆参とも期待したいところです。
