- 2020-12-4
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- 【追記有り・記事取り下げ】２０２１年通常国会に後期高齢者健康保険法改正案が提出されない公算高まる、「全世代型社会保障検討会議」会議中止・延期 はコメントを受け付けていません
【追記 2020年12月23日】
この記事は事実誤認があるので記事そのものを取り下げます。ご理解ください。
【追記終わり】
報道（gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20201204k0000m010366000c）によると、今夕首相官邸で予定されていた、「第１２回全世代型社会保障検討会議」が中止になったようです。先週の第１１回会議での議事録では、西村担当相が「本日の御議論を踏まえまして、年末の最終報告に 向けて、更に検討を進めていきたいと思います。 次回の開催につきましては、事務局から調整をさせていただきます」と語っており、きょう開催の予定でしたが、中止・延期されました。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20201204k0000m010366000c）によると、今夕首相官邸で予定されていた、「第１２回全世代型社会保障検討会議」が中止になったようです。先週の第１１回会議での議事録では、西村担当相が「本日の御議論を踏まえまして、年末の最終報告に 向けて、更に検討を進めていきたいと思います。 次回の開催につきましては、事務局から調整をさせていただきます」と語っており、きょう開催の予定でしたが、中止・延期されました。
後期高齢者医療制度の患者１割自己負担を２割負担に引き上げる内容で与党内で選挙イヤーの２０２１年に法案を出すべきではないとの意見が出てためと思われます。公明党の竹内・新政調会長らが要望書を出し、山口代表、さらに自民党の二階幹事長も今週記者会見で先送りを提案していました。
全世代型社会保障検討会議は、昨年１２月に中間報告を出し、２０２０年通常国会に法案が出され、野党は争点化をめざしましたが、世論がまったく反応せず、あっさり成立。そして６月の最終報告の予定を、コロナ禍で、半年延ばして、第２次中間報告を出しました。そして、今年末に最終報告を出す予定でした。先送りされていた議題は、２割負担だけで、これも先送りする場合は、２０２１年通常国会に法案そのものが提出されない見通しとなります。
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インターネット版官報
Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
