自民党政府が、年２回の政労会見を拒む意向を連合に伝えていたことを、２０１３年８月１０日（土）付の日本経済新聞が報じました。
安倍自民党政府は、「産業競争力会議」で、正社員を限定正社員にする法案を検討しています。地域限定正社員にすることで、リーマンショックのようなことが起きたときに、工場を閉鎖すれば従業員も自動的に解雇できる規制緩和がねらい。
連合の古賀伸昭会長が、電機連合の出身で、この分野への知識が厚いことから、政労会見を拒んでいる可能性があります。連合が４年前から進める「職場から始めよう運動」で、職場内の正社員組合員が、非正規雇用非組合員の働き方をチェックし、情報を集約していることから、非正規雇用に関して、自民党・経団連が触れられたくない情報を連合が持っていることへの警戒感もありそうです。これについては、同じ会社の同じ職場の非正規雇用者への「同情」が正社員にはとても強いのに、会社が変わればまったく関心そのものがないという、当たり前といえば当たり前の事情があります。春闘などを通じて、職場の声を吸い上げる連合のシステムに、自民党・経団連がすすめる労働者切り捨て路線が脅威を感じているともいえるでしょう。
自民党政府の政労会見拒否は、１９９８年春、橋本内閣の伊吹文明労相がしています。このときも女性の事務次官でした。ところで、６日の広島平和祈念式典、９日の長崎平和記念式典で、赤松広隆・衆議院副議長が出席していたように見えましたが、伊吹議長（いぶきんぐ）はどうしたのでしょうか。衆議院秘書課に聞いてみたいところです。
同日付の公明新聞によると、日教組は第１８４臨時国会閉会日の２０１３年８月７日（水）、公明党議員と会い、教育委員会制度に関して懇談。日教組の岡本泰良書記長が「日教組と公明党の意見交換の場を設けてほしい」と求めました。
さらに自治労の副委員長も、７日、公明党の石井政調会長に会い地方交付税や地方公務員の総人件費の確保について、要望。石井会長は「みなさんの力になれるように取り組んでいく」と語りました。
日教組、自治労は、新進党時代には、社民党を応援していたように思います。しかし、組合員のために産別の利益をかけて、公明党とのネットワークづくりが進んでいるようです。昨年末の衆院選では、「連合や地方議員が私を応援するのは当たり前」という思い上がった現職議員らの横暴があったと、いろいろと聞いています。無産階級議員にあきれ果てるばかりです。誰のおかげで国会議員になれたと思っているのでしょうか。
一方、鳩山由紀夫首相（現・鳩山友紀夫氏）が、政労会見を「政府・連合トップ会談」に「昇格」させたことも、今回の自民党政府による政労会見拒否につながったのかもしれません。
首長選では、自治労（市職労）が公明党や自民党と統一歩調が多い連合ですが、これからの「限定正社員」導入阻止のために、連合と民主党の統一歩調が求められます。
ディーセント・ワーク（今よりもましな働き方）のために、連合をバカにする風潮を廃絶し、逆に経団連の息の根を止めなければなりません。日本の労働市場は危機的状態です。
