岡田克也さんは２０１３年１１月１３日（水）に「オープンガバメント勉強会」（OG勉）を立ち上げたことを、１４日・１５日、自ら発表しました。
岡田さんは、衆院小選挙区による政権交代可能な二大政党政治をめざした「比較政治制度研究会」（CP研）を１９９１年１１月１４日(木）に立ち上げました。自民党、公明党、民社党、社会党の４党の同期で、メンバーは十数人。
CP研から２２年。副総理を経験しながらも、いまだ若き、８期・６０歳。
今回は超党派ではなく、党内の若手（現・前議員）とともにOG勉を立ち上げました。
CP研の十数人からは、２００９年５月中旬の民主党代表選の岡田選対の中心となった細川律夫さん、土肥隆一さん、あるいは仙谷由人さんが含まれています。また、柳田稔さんは、昨年の予算委員長として、いつも「岡田担当大臣」ではなく「岡田副総理」と指名続けるなど、サポートしました。
１２年前の比較政治制度研究会（CP研）発足を報じた、朝日新聞記事は次の通り。なお下の記事には入っていませんが、社会党からは仙谷由人さんも入会しました。
[朝日新聞記事から引用はじめ]
超党派で政治制度研究会を発足
1991.11.15 東京朝刊 3頁 ３総 (全289字)
自民、社会、公明、民社４党の当選１回代議士１７人が１４日、超党派の「比較政治制度研究会」を発足させた。与野党の垣根を超えて、政権交代や政界再編を視野に入れつつ新しい日本の政治システムのあり方を探るのが狙い。会の中心になるのは、自民党の政治改革推進グループや、社会党の「ニューウェーブの会」のメンバーら。研究会のメンバーは次の通り（敬称略）。
【自民】岡田克也（竹下派）、岩屋毅（宮沢派）、住博司（同）、石原伸晃（三塚派）、赤城徳彦（河本派）、今津寛（同）、簗瀬進（同）【社会】池田元久、細川律夫、細谷治通、堀込征雄、松原脩雄、土肥隆一【公明】倉田栄喜、東順治、平田米男【民社】柳田稔
[引用おわり]
岡田さんの発表は次の通り。
昨日（１３日）、私が主催する「オープンガバメント勉強会」というのをスタートさせました。
これは、政治や行政の流れをオープンにすることで、国民の政治参加や行政に対する関心を高めるというものです。
アメリカではオバマ大統領が積極的に取り組んでいる他、各国でいろいろな試みが始まっています。
私は、民主党政権の１つの成果として、事業仕分けやそこから派生した行政事業レビュー、つまり、国の６０００の事業すべてについて、内容、予算額、使い道まで含めて、各省庁のホームページですべて分かるようになっています。現在もこれは続いていますが、こういうことが、国民の政治や行政に対する関与・関心、あるいはチェックを深めていくことになります。
このオープンガバメントをさらに前に進めていきたいと常々思っていましたが、たまたま、ある会合でお会いした前議員の江端貴子さんが同様の問題意識を持っておられて、「それなら勉強会を立ち上げよう」ということになり、現職の議員と前職の議員１０数名でこの勉強会を立ち上げました。
具体的な内容について、これから折々に触れてお話ししていきたいと思いますが、私は、民主党にとって、オープンガバメントは１つの大きな政策の柱になる非常に重要な問題だと考えています。
いままで民主党政権の中で、このオープンガバメントに関してどういうことに取り組んできたか、あるいは、私自身がどう取り組んできたかということは、次回報告したいと思います。
前回お話ししたオープンガバメントに関して、いままでどういったことが実現したかということを、今日はお話ししたいと思います。
民主党政権で脚光を浴びたものに、事業仕分けがあります。事業仕分けは、国の予算の内容について、外部の有識者を交えて国民の前で議論をして、問題点を明らかにするという試みでした。
もちろん、予算を削減するという目的もありましたが、いままで明らかになってこなかった１つひとつの事業について、国民の前で議論され、どこにどういう問題があるかということがはっきりしたという、非常に大きな、ある意味では革命的な転換だったと思います。
そこからさらに進んで、行政事業レビューシートというものが実現しました。これは、国が６０００の事業について、名称、目的、予算額、そして、その予算が最終的にどういう経路（財団法人、社団法人、業界団体など）を通じて、どこにいくら流れたのかということが明確になったシートです。国の事業全てについて明らかにし、各省庁のホームページにアクセスすればそれが分かるようになりました。
この行政事業レビューは、幸いなことに安倍内閣でも引き続き行われています。これは世界に例のない大きな試みだったと思います。
行政事業レビューシートにアクセスすることによって、国民の皆さんが様々な意見を出し、チェックすることで、行政も国民に対して説明できないような事業、例えば天下り法人を通じて中抜きがされるようなことはできなくなったという、非常に大きな価値を持つものです。
私が閣内でやってきたオープンガバメントに関する仕事についても申し上げておきたいと思います。
外務大臣としてまず取り組んだのが、日米密約の解明です。
長年、歴代の総理や外務大臣が「密約はない」と言ってきたわけですが、政権交代を機に、４つの密約について明らかにし、それへの対応も含めてきちんとした結果を出したと思っています。
そして、この密約の問題をきっかけに、外交文書の公開ということを制度化しました。
３０年経ったら公開するという一応のルールはありましたが、実際にはそれが行われていませんでした。３０年経ったら原則公開するというルールを明確にし、公開しないものは最終的に大臣が判断するということにしました。人員も増やして、外交文書の公開がいまスピードアップして進められているということです。
もう１つ外務大臣のときに行ったのは、記者会見のオープン化で、記者会に入っていないフリーの記者なども含めて、記者会見に参加できるようにしました。
副総理として行ったことは、１つは政府ＣＩＯ（内閣情報通信政策監）の任命です。
つまり、情報に関する各省庁横断的な責任者を置いたということです。これはアメリカなどに例がありますが、日本でも内閣官房副長官に次ぐような高い地位の役職を作り、遠藤紘一さんという専門家を民間から招いて、政府ＣＩＯに任命しました。
各省庁のＩＴ投資はいろいろな重複や無駄があり、レベルも各省庁によって相当差があります。それを横断的に見ることで、ＩＴ投資の無駄をなくし、ＩＴ化をさらに進めていく。社会保障・税番号制度（マイナンバー）の導入も決まりましたので、これから政府のＩＴを通じた効率化、行政改革というものは、格段に進んでいくと思います。
ただ、政府ＣＩＯを総理や官房長官がどれだけ活用していくということにも関わってきますので、ここは是非安倍政権にもお願いしておきたいと思います。
もう１つ私が副総理として取り組んだのが、閣議の議事録を作成し、原則３０年後に公開するというものです。
いろいろな抵抗はありましたが、有識者会議も開いて、結論は出しておきました。残念ながら、法案に提出に至らないところで政権交代になりましたが、これなども是非安倍政権にやってもらいたい。いまはまだはっきりしませんが、その重要性についてよく認識してもらいたいと思っています。
