２０１４年２月１３日（木）は衆議院予算委員会で平成２６年度本予算（案）の基本的質疑の最終日が行われました。あす１４日（金）は本会議で、税制改正法案も審議入りする見通し。
民主党の基本的質疑は玉木雄一郎さんがしんがりをつとめました。
この中で、玉木さんは、安倍首相が民主党政権時代に財政が悪化し、自民党政権で財政が回復したとしている根拠の数字について質問。
わが国は、２０２０年度までにプライマリーバランス（ＰＢ、基礎的財政収支）を黒字にする国際公約があります。
民主党政権の２０１２年度のＰＢと、自民党政権の２０１３年度のＰＢ
財務省官僚に問うと、
「平成２４年度(2012)のＰＢは、マイナス２４・９兆円、
２５年度(2013)のＰＢは、マイナス２３・３兆円。なので、１・７兆円回復している」と答弁しました。
内閣府官僚（経済社会総合研究所、旧経済企画庁）は
「平成２４年度(2012)のＰＢは、マイナス２７・８兆円、
２５年度(2013)のＰＢは、マイナス３２・６兆円。なので、４・８兆円悪化している」と答弁しました。
政権交代によって、財務省は改善、内閣府は悪化していると答弁しています。
なぜ、違いが生じるのか。
つまり、財務省の数字は「予算計上ベース」であり、内閣府の数字は「予算執行ベース」なのです。
これは「生産、支出、分配は同額になる」という「３面等価の原則」にもとづき、内閣府がＳＮＡ（国民経済計算体系）を計算する場合は、国内の支出について計算する場合、「政府最終消費支出」を計算しなければ統計が成り立たなくなるからです。つまり、内閣府は、年度ごとの予算執行を見ている。一方、財務省は年度ごとの予算計上で見ているから数字が違っているのです。
これについて、麻生財務相は「ご承知の通り、内閣は新ＳＮＡベースなので、政権交代直後の平成２４年度（第１次）補正予算での支出（歳出）が（翌年度に）繰り越した一時的な現象に過ぎません」と答弁。いわゆる１５か月予算で、予算を繰り越したことで、計上ベースと執行ベースの極端な違いが生じたことを認めました。
玉木さんはパネルに「政治は結果であれば、予算は執行ベースで見るべきだ」と書きました。
これに先立ち、玉木さんは、「民主党政権と自民党政権の財政を比較するならば、平成２１年度当初と平成２４年度当初ではなく、それぞれの政権が最後に組んだ平成２１年度補正後（麻生補正）と平成２４年度当初で比較すべきだ」と主張。甘利さんは民主党政権での財政悪化の理由について、「最大の原因はデフレだと思う」と答弁。玉木さんは「民主党政権で財政が悪化したのは子ども手当などのバラマキなど歳出面ではない。リーマンショックの影響による税収減を甘く見ていたことは反省している」と語りました。
玉木さんは今国会で一貫して、補正予算と当初予算の関係について追及しています。
そして、玉木さんは、２０２０年のプライマリーバランスの黒字化の達成目標について「簡単な方法がある」とあくまでも野党の立場からアドバイス。
「その前の補正で、２０兆円でも、３０兆円でも積んで、２０２０年度に繰り越せばいいんですよ。簡単に国際目標を達成できますよ」
これに対して、自民党政府外議員からの野次は、秀逸かつ悲哀があるものでした。
「そんなのインチキだ！」
ホントウに涙が出そうなほど、秀逸なヤジです。４月補正や２月前倒し補正（１５か月予算）でインチキしているのは自分の党の幹部を支える官僚なのに。
まあ、こんな議員はさておいて、きょうの玉木さんの「予算は執行ベースで見るべきだ」は、発生主義会計複式簿記に実質面で近づくことにもなります。
