【画像】民自公責任３党による修正案を提出する民主党の近藤洋介さん、衆議院インターネット審議中継から。
【２０１４年２月２１日（金） 衆・内閣委】
衆・内閣委員会（柴山昌彦委員長）は一般質疑の終局後、稲田朋美・行革大臣に残ってもらい、法案審査に入りました。
先の臨時国会（第１８５回国会）で継続審査となっていた、政府・自公、民主党、みんなの党が提出した国家公務員関連の法案を議題としました。
国家公務員法を改正して内閣人事局を設けるなどの幹部公務員法案（１８５閣法１９号）
について、民主党の近藤洋介さんが、自民党・民主党・公明党の３党共同提出の法案修正案を趣旨説明しました。「附則として３年後に内閣から状況の報告を受け、定年制度や再任用制度を整える」のが修正案の柱。原案では内閣人事局が設置され、幹部公務員人事が一元化されたり、首相補佐官などの設置根拠が明確になります。
民主党政権初期の鳩山内閣でも同様の法制化が検討されました。が、おそらくこのときは、法制化を図った人物が自ら初代局長をねらっていたとみられ、法制化されませんでした。今度は、国会での責任３党の過半数ですからそういった問題はいっさいありません。
この法案は昨年１１月に国会に提出され、２０１３年１２月４日（水）未明に３党合意がととのっていました。この後の内閣委で、菅官房長官に３党合意書を朗読してもらって議事録に残したうえで、会期末に継続審査となっていました。
今国会では総務委と文科委で補正予算関連２法が成立しました。
その後、本会議で、税制改正の合計４法案が審議入りしていますが財金、総務両委員会では審議入りしていません。一般法案の審議入りはこれが今国会初めてで、かなり珍しいことです。
今国会は第１次安倍内閣の２００７年通常国会、鳩山内閣の２０１０年通常国会につぐ、ねじれなし通常国会となりますが、健全野党として是々非々で臨む民主党の案を取り入れ、責任３党で法律をつくるパターンが今後も続くと考えられます。
法律は連休前に成立する見通し。
