【画像】税制改正法案について財務大臣に質問する民主党の武正公一さん=衆議院インターネット審議中継から。
【２０１４年２月２５日（火）衆・財務金融委員会】
大臣所信表明に対する一般的質疑がありました。
さらに冒頭から、平成２６年度税制改正法２法案を趣旨説明し、そのまま、一般的質疑とセットで審議されました。民主党、維新など各党は抗議しながらも法案審査をしました。
平成２６年度国税改正関連２法案は、
地方法人税法案（１８６閣法８号） の２本です。
民主党は支持者の関係もあり、車体課税の減税を野党期・与党期・野党期とていねいにやっています。車体課税は、国税、府県税、市町村税に分かれていて、複雑な税制であり、シンプル化が求められています。
ただ、これまで、二輪車（バイク）に関する議論はあまりありませんでした。
財務省、金融庁のほか、総務省の上川陽子副大臣が答弁席に控えました。
武正さんは軽自動車税（市町村税）のうち、バイクについて質問。
細かい税制改正の要旨について、読者の方はこのブログではなく、ご自身で、確認していただきたいのですが、参議院ホームページに載っている法案の２９１ページに「(5) 二輪の小型自動車 二千三百円」とあり、これが重量ごとに金額は違いますが、「バイク増税」ということになるんだろうと思います。
武正さんは質問で「バイクは経済産業省の所管です。原付バイクが１０００円から２０００円に上がるということで、そのぐらい（の増税）ならば（負担感は）たいしたことがない、という議論もあるが、ユーザーには若年層が多い（から負担に感じる人も多い）。その声は、経産省から（地方税制を企画する）総務省を通じて（税制全般を企画する）財務省に届いているのか」と質問。
麻生大臣は、「スズキの鈴木（修）社長さんはどこでも要望してきて、結婚披露宴で会ったときに私が「あんた場所をわきまえたらどうか」と言ったら、宴のあいさつの中で、要望された」と、自民党的論理のすり替え答弁。
武正さんは「鈴木社長からは軽自動車に関しては要望があったのでしょうが、役所に聞いてみたら、バイクユーザーからの声は伝わっていないようだ」と迫りました。
麻生大臣は「聞いていなかったという指摘はおかしくて、自分の役所で決定することは自分の役所で情報を集めるのは当たり前だ」と答弁しました。
いずれにせよ、納税者としてのバイクユーザーの声を代弁した国会議員は初めてのように感じます。それが、最大野党を通じて国会で閣僚に伝わるのは、議会制民主政治の当然の姿です。公明党は国会ではなく、その前の与党プロジェクトチームでやっているから、見えません。小さな声を伝えることを民主党がやっていけば、早ければ２０１６年には与党に復帰できるでしょう。
なお、平成２６年度税制改正の細部について知りたい方は、当ブログではなく、ご自身でご確認ください。
