【２０１４年３月７日（金）参・本会議】
参議院本会議で、平成２６年度税制改正２法案（１８６閣法７・８号、所得税法などの一部を改正する法律案、地方法人税法案）が審議入りしました。衆議院段階で民主党は委員会に修正案を出しましたが、３月７日の参審議入りということで、年度内成立はほぼ確実とみられます。
ただ、代表質問に立った、民主党の風間直樹さん（２０１９年改選・新潟県）が、大きな実を取りました。
２０１０年租税特別措置透明化法にもとづき、通常国会冒頭の１月に国会議員に配られている「租特・適用実態調査報告書」について、風間さんは「例えば上位１０社を並べても法人名はコード番号（で匿名）だし、ＰＤＦファイルなので集計しずらい」と語りました。
これに対して、麻生太郎財務大臣は、「平成２７年度からは、ＰＤＦファイルではなく、電子データで提供する」と答弁しました。
電子データとは、マイクロソフト社の「エクセル」だと思われます。
自民党税制調査会などで「法人税率引き下げ論」が勢いを増す中で、法人税の租特と繰越欠損金制度のスリム化による、課税ベースの拡大をめざす財務省と民主党の思惑が一致したのと思われます。
これにより、３回目となる来年から、エクセルで提供される見通し。第４６期衆議院としては最後となる与党・自民党の税制改正に活用されることになります。
民主党は野党時代の２００７年度税制改正大綱を中心に、一貫して租特の透明化とスリム化を求めており、政権交代直後に透明化法の成立に成功したほか、与党期を通じて、租特の簡素化に取り組みました。ただ、一部新人議員らが特定の業界団体などからの巻き返しを受け、税制改正が難航し、最後は抜本改革をめぐって党が分裂する事態に陥りました。
風間さんは「政府税調が中期答申のみで、年次改正への意見を出していない」「自民党税調の内部のみで国民に開かれない議論は、先祖返りした自民党の姿をほうふつとさせる」と質問演説し、政府税調を機能させるよう求めました。
