【２０１４年３月１２日（水）衆・内閣委員会】
昨年の臨時国会会期末に民主党、自民党、公明党が修正案に３党合意していた「国家公務員法改正案」（第１８５閣法１９号）が修正可決しました。みんなの党と日本維新の会が共同提出した同じタイトルの法案（第１８６衆法１号）も質疑・答弁されましたが、採決では、結いの党が賛成したようですが、それ以上の広がりはありませんでした。
民主党が求めていた国家公務員の労働協約締結権など「自律的労使関係」については、後藤祐一さんが各党を代表して朗読した附帯決議の２番目に検討が明記されました。この附帯決議は自民党、維新なども賛成して採択されました。
法案により、内閣人事局が発足し、幹部公務員の人事が一元化されます。内閣総理大臣補佐官などの法的根拠がはっきりします。さらに「幹部職員」の規定ができます。これにより、長年、法的根拠のなかった「キャリア」という通称が「幹部職員」という正式名称に変わる見通し。
法案は次の本会議で可決し、参議院に送られ、今月中にも成立する見通し。
