[画像]参議院厚生労働委員会、２０１４年３月１４日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【２０１４年３月１４日（木）参・厚労委 大臣所信表明演説と厚労省予算説明に対する一般質疑】
会期末までちょうど残り１００日間となりました。
参議院厚生労働委員会（石井みどり委員長）が店開きしました。与党側筆頭理事は、自民党の古川俊治さん、公明党理事は長沢広明さん、野党側筆頭理事は民主党の津田弥太郎さん(元厚生労働政務官、元厚生労働委員長）。共産は小池晃理事、社民は福島みずほ理事。
一般質疑のトップバッターは当然のごとく津田弥太郎筆頭理事。
政府が１１日、まさに３度目の「３・１１」に提出した、労働者派遣法改正法案（１８６閣法５６号）について質問しました。
津田さんは、労働政策審議会（労政審）の職業安定分科会が１月２９日に出した「労働者派遣制度の改正についての建議」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000038750.pdf）の中に、
「派遣労働を臨時的・一時的な働き方と位置付けることを原則とするとともに、派遣先の常用労働者（いわゆる正社員）との代替が生じないよう、派遣労働の利用を臨時的・一時的なものに限ることを原則とすることが適当である」
との文章があるのに、提出された法案に、それに該当する部分がないと指摘。
これについて、内閣法制局で厚労省などを担当する第四部の部長に答弁を求めました。内閣法制局第四部長の北川哲也さん（昭和５７年郵政省）は、「厚労省が持ってきた法案に、『臨時的、一時的な働き方を原則とする』との文言ははじめからなかった」と答弁しました。
[画像]北川哲也・内閣法制局第四部長、参議院インターネット審議中継から。
労政審の建議を、法案の要綱にして、内閣法制局審査に持っていく。その過程で、「臨時的、一時的な働き方を原則とする」との文言を省いたのは誰か。これは、厚労省官僚以外にはありえません。
それにしても、内閣法制局部長が、法案審査の前の段階で、法案にそのような文言がなかったと答弁するというのは初めて聞いたような気がします。政務三役経験者は、部下たちが法制局審査に苦しむ姿を見ていたのかもしれません。
専門２６業務を廃止するなどとした派遣労働法改正法案は、衆議院先議で、審議入りは後半国会になる見通し。かなりていねいにじっくりと時間をかけた法案審査が求められます。
