【２０１４年３月１８日（火）参議院財政金融委員会】
平成２６年度税制改正２法案（所得税法改正案と地方法人税法案、１８６閣法７号と８号）を質疑。
会派一巡したところで、塚田一郎委員長（自民党）が「質疑終局」を宣言。そのうえで散会しました。次回の委員会で、予算委の平成２６年度予算案の採決の直後に、採決し、可決し、本会議に上程するものと思われます。
歳入法案（税制改正法案）が、予算（案）本体よりも先に「質疑終局」するのは、まれで、与党ペースが続きます。
なお、民主党は単独で、修正案を衆議院に出しましたが、国会には一時不再議の原則があり、参院では出さないのだろうと思います。
質疑では、現在地方税である「法人住民税の法人税割部分」を、国税である「地方法人税」に改正することについて「地方交付税不交付団体にお金が行かなくなる」との指摘がでました。そのうえで、それを評価する意見が出ました。
【２０１４年３月１８日（火）参議院総務委員会】
平成２６年度地方税法改正法案（１８６閣法１０号）を質疑。
会派一巡したところで、山本香苗委員長（公明党）が「質疑終局」を宣言。そのうえで散会しました。次回の委員会で、予算委の平成２６年度予算案の採決の直後に、採決し、可決。本会議に上程するものと思われます。
採決はあさって、２０日（木）が有力視されています。
[追記 ２０１４年３月２４日（月）午前１１時半]
２０１４年度税制改正法案の合計３本は、２０１４年３月２０日（木）の本予算成立直後の参議院本会議で可決し、成立しています。ここ数年では、圧倒的に早い時期に仕上がってよかったです。
[追記おわり]
