民主党が「対案主義」を徹底 電波法改正案に対抗して「電波オークション法案」を原口一博さん提出

  • 2014-4-3
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[画像]「電波オークション法案」(186衆法11号)などの趣旨説明をする、原口一博ネクス総務大臣、2014年4月3日、衆総務委、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット

【2014年4月3日(木)衆議院総務委員会】

 政府提出の「電波法改正案」(186閣法30号)が可決しました。携帯電話会社の電波使用料を改定するなどの法案。次の本会議で可決し、参議院に送られる見通し。 

 審議スタート前には、民主党原口一博・衆・総務委員会筆頭理事(ネクス総務大臣)が、対案として「電波法改正案(電波オークション法案)」(186衆法11号)「通信・放送委員会設置法案」(12号)を提出しました。

 原口さんは、2009年9月、当時の5期生としてはただ一人入閣を果たし、総務大臣を務めました。下野後は、一貫してネクス総務大臣(兼地域主権担当大臣)をつとめています。 

 地上波デジタル化により、関東地方で、テレビ朝日が「5」チャンネル、フジテレビが「8」チャンネルとなったことで、両局の視聴率が逆転したとの指摘があります。民主党は周波数をオークションで入札にかける「電波オークション」を進めていますが、3年3か月の与党時を含めて実現できていません。仮に実現できたら、やり手の社長が「4月1日から1チャンネル」という名目で、緩和マネーで直接・間接にお金を集めて、番組を入れ替えたり、若手を登用したりしてブレークスルーできるように思えますが、現行法ではできません。

 松原仁民主党国会対策委員長が2014年4月2日(水)の、国対役員・衆各委員会筆頭理事会議で「われわれが掲げる『対案主義』によって民主党の立ち位置、活動を国民の皆さんに知ってもらい、国民政党としての立場を築いていきたい」と語りました。(参照・2014年4月2日付民主党ニュース「「徹底した対案主義で国民政党としての立場を築いていきたい」国会対策役員・理事合同会議で松原国対委員長」)。 

 

【2014年4月3日(木)衆議院東日本大震災復興特別委員会】

 被災地の土地の買い取り(収用)は、日本国憲法29条財産権を制約することになるので、政府提出法案よりも、国民に選挙された国会議員が提出して、なるべく全会一致に近い恰好で、国会で成立し、天皇陛下が公布する格好がベストです。

 収用に関して、二大政党の案が同時に趣旨説明され、次回以降に審議されることになりました。

 自民党民主党も法案名は「東日本大震災復興特別区域法の改正案」で、自民党案は第186回国会衆法5号民主党など案は第186回国会衆法4号となります。

 ともに被災地選出の議員が趣旨説明しました。自民党案は、岩手3区比例の橋本英教さんが読みました。民主党など案は、岩手2区選出で、現在は生活の党の畑浩治さん(筆頭発議者)が読みました。

 現場の声に寄り添った法律を作れるのは誰か。

 私は震災後から「3年後」が一つの節目になると考えてまいりました。新聞報道は「集団的自衛権」ばかりの様相ですが、「対案主義」のゆくえをしっかりとみすえていきたいと考えております。

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