【２０１４年４月９日（水）衆議院外務委員会】
「原子力協定条約」の審査が済んで、のど元から小骨が取れたかのように、衆・外務委員会がスピードアップ。
今国会新規提出の「条約の締結の承認の件」は１８本あります。そのうち２本が可決しました。
これが共産党を除く各党の賛成多数で衆・外務委で可決（承諾）されました。
共産党は「沖縄県民から強奪した土地は無条件で返還すべきだ」としました。その通りだと思います。
武器貿易条約の締結に関する件（１８６条約２号）は、全会一致で可決しました。
ともに、次の本会議を通り、参議院に送られるはこび。
◇
外務省の国会対策について、思うところがありました。
共産党の笠井亮さんが、「移転協定後の沖縄の海兵隊員の人数は」と質問しました。この質問は当然あるでしょうが、なんと、外務省北米局長が「資料がなくて答えられない」として、各党理事が集まり速記が止まりました。
その後、北米局長は「今（本省に）電話で聞いた」として、現在が１万３８００人で、締結後は１万４９５４人になるとの答弁。笠井さんは「（米本土、オーストラリアと違って、日本の沖縄では）増えるというのは意外に気がする」と感想を述べました。
この後、与党・自民党で、前防衛副大臣の左藤章さんも質疑に立ちました。
左藤さんも現在沖縄に駐在する米軍について質問。北米局長の答弁を受けて、「それは発表の数字であり、米軍は現状の数字は出していないんです。沖縄県の調べた数字があります」として、沖縄県調べの数字を披露。「しっかりと把握してもらわないと困りますね」と外務省に釘をさすと、上の画像のように、自民党、共産党、維新に加えて、民主党の玄葉光一郎前外相も含めた超党派の苦笑いとなりました。
民主党の松本剛明元外相もこの委員会で「他省が主導して締結した条約も、もっと外務省がしっかりと把握して説明してほしい」と語っています。
昨年の通常国会では、条約としては異例の「参議院先議」を使ったところ、廃案になってしまいました。新聞が「参議院先議の条約が廃案になるのは初めて」と報じました。そもそも外務省の国会対策にぬかりはなかったのか。それに、「参院先議条約の廃案は初めて」と外務省国会対策部局が国会議員に対するうっぷんで記者に話したのならば、そうとう根深い。
来年の通常国会では、日豪ＦＴＡや、ＴＰＰなどの条約の締結の承認案件がかかる可能性があります。
財務省、警察庁、国土交通省、総務省のように、優先度をつけ、与野党の修正協議にも対応できる、国会対策をしていただきたいものです。
まさか、外務省内では、在外公館でタキシード姿でパーティーに出席する仕事と比して、本省で国会にかかわる仕事をないがしろにするような雰囲気、「おれ国会に左遷だよ」みたいなーーそんな雰囲気がないことを願いたいところです。
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