[画像]会社法改正案の民主党など対案を趣旨説明する大久保勉さん、２０１４年５月８日（木）、参議院法務委員会、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
連休明け２日目となった２０１４年５月８日（木）の国会は、参議院でも委員会がスタート。
【２０１４年５月７日（木）衆議院消費者問題に関する特別委員会】
ホテルメニュー偽装事件に端を発した「景品表示法改正案」（１８６閣法５４号）が全会一致で可決。すみやかに、民主党の郡和子さんが「消費生活相談員の雇い止めをなくす」などと政府に釘をさす附帯決議を提出して、全会一致で採択されました。
【同日 参議院法務委員会】
終盤国会で法案が渋滞気味の法務委では、会社法を改正する２法案（１８５閣法２２・２３号）が審議入り。
ここで、民主党の大久保勉さんが対案を提出。大久保さんは経済産業委員長ですが、投資銀行の重役の経験もあり、この分野で知見があります。会社法改正案（１８６参法１０号）は、社外取締役を義務付ける内容。連休前最終日の衆議院本会議で完膚無きまでに否決された会社法改正案（１８６衆法１５号）とあまり違わないような気がしますが、国会には「一時不再議の原則」があるので、どこか違うはずです（笑）。
ところで、連休前に、日本維新の会と結いの党の参院統一会派が結成されました。
ところが、実質初日に「維新・結い」が分裂しました。
というのは、会社法改正案は衆院段階で修正されています。これは維新が提出したもので、報道によると「水俣病の原因会社チッソ株式会社の株を売りやすくする」とう狙いがあるようです。
このため、きょうの法務委では、谷垣法相の趣旨説明の後に、衆議院修正について、維新の１期生、西田譲衆議院議員が説明しました。
ところが、民主党など提出の対案には、結いの党の真山勇一参議院議員も提出者に名前を連ねています。
「維新・結い」は会派としての拘束はないと、維新の片山参議院議員団長が語ったと報じられています。ただ、閣法説明者が谷垣法相で、その衆院修正の説明者が維新衆院議員。そして、参法提出者が結いの党。
これでは、支持者に説明できないでしょう。おそらく、公明党さんの感覚ならば、初めからこのようなことを避けるでしょう。説明できないから。
衆院消費者問題特別委では、自民党の１期生、宮崎政久さんが「おれおれ詐欺はもともと、アメリカのアイムマイク、のマイクマイク詐欺が基なので、大臣は海外出張したが、事例をどんどんいかしてほしい」などと知見を示しながら質問。ところが、この後のみんなの党１期生は、「私も大型連休に視察に行きました。バーベキューとゴルフです」と語り、その後の結いの党の１期生が「前の議員と違って、つかみの話はせず、いきなり質問します」。維新の１期生は「私は官僚出身」と以前は威勢が良かったのに、「縦割り行政は問題だ」と単純な質問。衆・憲法審査会で質問した維新の１期生（首長経験者）は、質問前に、「なんか連休があけたら、急にスピードが上がった」と戸惑いをSNSで発信しました。
民主党政権では、連休明け２日目に、三宅氏転倒事件が起き、あらゆるものが転倒、転落していきました。
そんななか、さっそく二大政党が終盤国会の主導権を握りました。
