「先送り」の石破自民党は置き去りにして、憲法など改正に踏み出そう! 憲法改正手続き法改正案が衆委可決

  • 2014-5-8
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[写真]「先送り」の見出しが躍った、2014年5月8日付朝日新聞1面、筆者撮影。

【2014年5月8日(木)衆議院憲法審査会】

 自民党保利耕輔さん(当選12回)と言えば、民主党結党時の自民党国会対策委員長衆議院統一会派「民友連」99名は通常国会の連休前最終日に「民主党」を結党しました。保利国対委員長はなんら妨害せず、あたたかく見守ってくれた古き良き自民党らしい政治家です。佐賀3区の事実上の消滅(佐賀2区への編入)を前に、すでに第46期限りでの引退を発表しています。

 保利耕輔会長(委員長)のもと、「日本国憲法の改正手続きに関する法律の改正案」(186衆法14号)が、共産党を除く賛成で可決しました。もともと7会派(参院での賛同者を入れると8党)共同提出だったので、可決は時間の問題でした。

 保利先生は、素晴らしい仕事をされました。

 あすの本会議で可決し、参院に送られる運び。ところで、この「日本国憲法改正手続き法」のことを、新聞各紙は「国民投票法」と書くのですが、これはなんででしょうか。おそらく、左翼を刺激しないような知恵があるのかもしれません。

 自民党立党時の政綱には「6.平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」とあります。1955年11月15日です。その後、第28回衆院選に勝ってから、宮澤解散まで12期連続で自民党は総理大臣をやりました。しかし、まったく実現できませんでした。第1次安倍内閣が2004年の秋の臨時国会で、「自民党結党59年、与党58年、総理大臣56年」にして、改正教育基本法を成立させたのが、この「政綱、6」の最初の実績です。民主党の第1次与党期は、「マニフェスト総崩れ」でしたが、自民党の第1・2次与党期は、「マニフェスト先送り」の何もしない政党だったのです。

 石破茂幹事長が、自衛隊法改正法案の「先送り」に言及しましたが、先送りすべきは、石破氏の総裁就任です。

 もはや自民党の先送り体質を絶対に許してはなりません。

 皇室典範(法)では、成年は18歳となっています。今回の憲法改正手続き法が成立すると、まず、選挙権の18歳への引き下げ(つまり公職選挙法改正)、成人年齢の18歳のへの引き下げ(つまり民法などの改正)、そして、刑法・少年法などの改正へとプログラムが進んでいくことになります。

 さらに、日本国憲法第9条第1項の「交戦権はこれを認めない」との規定を改め、自衛のための交戦権を歯止め付きで認める必要があります。憲法89条の「公金は教育に支出してはならない」との規定を改め、私立学校の「違憲状態」を解消すべきです。

 日本は日本だけで生きているのではありません。外国があります。石破自民党の「先送り」「逃げ得」体質を私たちは許してはなりません。フロマン米通商代表を見習って民主党はしつこく自民党を何度でも、国会議事堂の部屋の中に引き止めねばなりません。民主党はフロマン化しなければなりません。ただし、若い人がフロマンさんのような人物になろうとしてはいけません。アメリカの軍事力があってこそのフロマンさんです。

 さあ、いろいろなことが憲法改正手続き法改正からから動き出しますよ。

 国民と国会の出番です。

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