梶山弘志委員長が、「建築士法の一部を改正する法律案」を起草し、全会一致で可決しました。次の衆議院本会議に提出して、可決し、参議院へ送付。今国会中（６月２２日まで）に参議院でも可決し、成立、施行する見通し。
【追記 ２０１４年６月１９日（木）午後６時３０分】
建築士法改正案は、参議院国土交通委員会でも全会一致で可決。あす、今国会で成立へ。
【追記終わり】
【再追記 ２０１４年６月２０日（金）午後７時２０分】
参議院本会議で、投票総数２３９、賛成２３９、反対０の全会一致で可決し、成立しました。
【再追記終わり】
梶山委員長は「建築士法は、建築構造物を設計する国家資格を議員立法で定めたもので、時勢の変化により改正されてきた」と語り、建築士法（昭和２５年法律２０２号）が、もともと、１９５０年の第７回通常国会で、田中角栄筆頭発議者ほか６名による自由党、社会党、民主党、国民協同党４派提出の議案番号７衆法１５号がであることを想起させました。
そのうえで、改正法案の内容は、インターネット中継を私が聞き取った範囲内では、
背景として（１）建築士と設計事務所の関係が不明確な面がある（２）リフォームの増加によりなりすまし設計士が出てきているーーなどとしました。
法律の内容として（１）設計の当事者（例：建築士とゼネコン）は各々の対等な立場で一定の事項を記した契約書を交わして信義誠実の原則にもとづき署名捺印する（２）３００平方メートル以上の建築物は、設計事務所が一括して他者に委託する（丸投げする）ことはできない（３）建築設備士の名称を正式に法律で定める（４）一級建築士、二級建築士、土木建築士らは求められた場合はいつでも免許証を提示しなければならないーーという内容のようです。
要するに、ゼネコンが建築士に高圧的な態度をとったり、受注した大手事務所がピンハネして中小に丸投げしたりできなくさせる改正のようです。
利害関係者の方は公共機関や業界団体などが作成する資料を参照してください。
