- 2018-12-15
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- 大阪万博の財源支援特別措置法案、次期第１９８回通常国会に提出へ、２０２０年度予算以降５００億円程度ずつの歳出プログラムを規定 はコメントを受け付けていません
政府は、「大阪万博財政支援臨時特例法案」（１９８閣法 号）を提出する見通し。
２０２５年（新元号７年）の５月３日から１１月３日まで、大阪府大阪市の「夢洲」で開かれる、「２０２５年万国博覧会」の国からの歳出の下限を底打ちし、２０２０年度当初予算以降、７年ほど、毎年度の予算からの歳出を、国・財務省に義務付ける法律（案）となりそうです。
７年ほどの総額は、５００億円程度にとどまる見通し。
所管は経済産業省。日本郵政が発行する万博記念切手の収益を回したり、夢洲の建設費を国費で補助。組織委員会が、万博の入場料をかたにして銀行から借り入れるのを側面支援する規定も検討されるとみられます。
国家公務員が、大阪万博組織委員会に出向し、その人件費を国が持ち続けることができるような、国家公務員法などの改正条項も盛り込まれそうです。
２０２０年予算以降の歳出を義務付けるプログラム法案のため、国会での審議は、２０１９年４月以降に本格化するスケジュールになると思います。
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