【衆議院本会議 ２０１４年１０月１日（水）】
小沢一郎氏による新進党解党資金（および自由党解党資金）のマネーロンダリングである陸山会事件で、唯一上告していた被告について、２０１４年９月３０日（火）付で最高裁判所第三小法廷は棄却し、陸山会事件の３被告の有罪（すべて執行猶予付き）が確定しました。
今国会では、小沢一郎氏は志位和夫氏と席を並べていますが、代表質問には、生活の党(第４６回衆院選の日本未来の党が改名）の鈴木克昌代表代行（兼）幹事長が立ちました。
この中で、いわゆるアベノミクスと称される３本の矢による現下の経済状況について質問する中で、「消費税増税もあるが、（２０１４年４－６月期の）ＧＤＰは大きく落ち込んでいる。そもそも（名目）国民所得は平成９年（１９９７年）＝注演説中で平成８年と述べたのは事実の間違い＝をピークに落ち込んでいるんだから、ＧＤＰは上がりようがない」と演説しました。
実際に、内閣府(旧経済企画庁）の資料を見てもらえばわかる通り、名目国民所得は、１９９７年（平成９年）をピークにして、下がっており、いわゆる「いざなぎ超え景気」などで上がったことはありますが、１９９７年よりも高い所得を記録したことは一度もありません。
貨幣経済の歴史において、１６年にわたり、名目ですら国民所得の記録を上回らないのは、時の今昔、洋の東西を問わずありません。
１９９７年の山一證券自主廃業・アジア通貨危機、１９９９年の平成不況において、国民が自民党との一択を求められたことによる不況であり、実際には「新進党解党不況」と呼べるでしょう。
見て見ぬふりをして、政治家をあざけった国民の罪です。
日本国民全員の総力を結集して、新進党を解党し、政権交代ある二大政党政治を裏切った小沢一郎の息の根を止めるのが、第１８７臨時国会の大きな歴史的意義となりました。
衆議院での国務大臣の演説はきょうで終わりました。明後日から衆議院予算委員会基本的質疑が始まります。その一方で、民主の風を結成して、羽田孜内閣を裏切った、枝野幸男さん、前原誠司さんの自省も大きく求められる歴史法廷となる、第１８７回秋の臨時国会になります。
tag （宮崎信行）
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