【衆議院地方創生に関する特別委員会 ２０１４年１１月５日（水）】
安倍内閣・与党自民党の方が、安保法制再整備の先送り後に、看板をかけた「地方創生」。
政府・与党側は、第１８７臨時国会の重要議案に設定した
地方創生２法案
「まち・ひと・しごと創生法案」（１８７閣法１号）
「地域再生法改正案」（１８７閣法２号）
が、自民党、公明党、次世代の党の３党の賛成多数で可決しました。
民主党・維新の党・みんなの党・生活の党の４党は政府原案反対、対案賛成で一致団結しました。当初は無風と思われましたが、与野党の姿勢がはっきり分かれました。
あすの本会議で可決し、参議院に送付される見通し。会期内に成立するでしょう。
第１８７回国会は、一つ目のヤマ場（炭鉱場）を越えました。
これに先立ち、民主党の馬淵澄夫さんら、民主党・維新の党・みんなの党・生活の党の４党が共同で提出した「地方一括交付金を復活する、国と地方公共団体の関係の抜本的な改革法案」（１８７衆法４号） について、趣旨説明し、答弁席に座りました。
[画像]地方一括交付金を復活する国と地方の関係の抜本改革法案の趣旨説明する、民主党の馬淵澄夫さん。
政府案、野党案をともに審査し、午後１１時過ぎに質疑が終局しました。
共産党は、大阪府・大阪市の組織が強いこともあってか、「対案は、道州制につながるから反対だ」としました。
これに先立ち、民主党は、篠原孝さんが討論で「政府原案は上から目線だ」、維新の党の重徳和彦さんは「地方創生の名の下に、既に提出された概算要求でもバラマキになっている」とし、みんなの党、生活の党も同調しました。次世代の党も「対案には一部賛同できる面もある」としながら、自民党・公明党と同じ投票行動になりました。
この後、民主党など４党の法案を採決。
ここに写っているのは、民主党と維新の党だけですが、みんなの党、生活の党も賛成しました。
次世代の党の修正案は広がらず、１人の賛成だけで否決。
続いて、政府原案が採決され、可決しました。
【参議院本会議 同日】
きのう衆議院本会議を通過した「土砂災害防止法改正案」（１８７閣法１９号）が太田昭宏国土交通大臣から趣旨説明され、各党が代表質問しました。
続いて、参議院先議の「クレー射撃のオリンピック参加年齢を拡大するための銃刀法改正法案」（１８７閣法２０号）が、大島九州男内閣委員長（民主党）から報告されました。山本太郎さんから修正案が出たことも報告されました。採決の結果、投票総数２２７、賛成２２１、反対１６。可決し、衆議院に送られました。
【衆議院外務委員会 同日】
ＣＳＣ原子力損害賠償の補完的な条約の承認を求める件（１８７条約２号）が審議入りしました。
ひとつ上に書いた、ＣＳＣの国内実施法案（１８７閣法２７・２８号）について質疑をしました。その後で、西川京子委員長が質疑終局を宣言。ただし、採決はせず、次回は未定のまま、散会しました。外務委での条約の審査とタイミングをあわせるためと思われます。
【衆議院法務委員会 同日】
人事院勧告を完全実施する給与法案、「裁判官報酬法改正案」と「検察官俸給法改正案」（１８７閣法９号、１０号）が審議入り。松島みどりさんの法相辞任が、上川陽子さんの法相就任で波が静かになってきました。
地方創生関連に位置付けられる、「官公需の中小企業への優先発注法案」（１８７閣法４号）を審査しています。
【衆議院内閣委員会 同日】
国連安保理決議１２６７号にもとづく我が国が実施するテロリスト財産凍結特別措置法案（１８７閣法１６号）と犯罪による収益の移転の防止法改正案（１８７閣法１５号）を審査。
【衆議院厚生労働委員会 同日】
野党側が第１８７回国会の最大の争点に設定している、「労働者派遣法改悪法案」（１８７閣法３号）の「実質質疑入り（与党の質問者のトップバッターが立つこと）」をしました。これについては、別エントリーで後ほど、書く予定で現在います。
