[画像]特定社会保険労務士法案の全会一致での可決を宣言する、丸川珠代・参議院厚生労働委員長、２０１４年１１月１１日（火）、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
先の通常国会（前会）で衆議院を可決しながら、参議院で時間切れで、ギリギリ継続審査となっていた、
特定社会保険労務士法案（社会保険労務士法改正案、１８６衆法４１号）
が２０１４年平成２６年１１月１１日（火）の参議院厚生労働委員会で審議入りしました。
前回趣旨説明をした自民党衆議院議員が９月の内閣改造で政務三役になったこともあり、森英介・自民党衆議院議員、小宮山泰子・生活の党衆議院議員らが答弁にあたりました。
今回は野党による質問がありました。
民主党の津田弥太郎筆頭理事は、「（先の通常国会で）衆議院では質疑をしなかったが、閣法でも議員立法でも成立すれば法律になる。再考の府、良識の府、参議院ではしっかり議論する」として、政府提出でないので、厚生労働省の審議会で、連合の意見を聞いていないことに釘をさしました。ただ、採決では賛成しました。
この法律案は、特定社労士が、裁判で、弁護士の助太刀ができる法律案です。
詳細については、先の通常国会中に書いた次のエントリーをごらんください（
特定社労士が裁判でも陳述 社会保険労務士法の改正案が衆委員会可決 継続審査に【追記有り】
）。
国会には、会期内両院一致の原則があることから、法案はあすの本会議で可決後に、再び衆議院に送る必要があります。しかし、衆議院厚生労働委員会は労働者派遣法改正案、感染症法改正案、危険ドラッグ禁止法案などが積み上がっており、自民党が乱暴な国会運営をしたり、安倍晋三首相が解散したりするような政治日程が予想され、会期内に成立することが確実とはいえません。ただ、同じ院の構成で、衆議院で全会一致、参議院で全会一致が連続する会期で示されていることから、衆議院でのていねいな取り扱いを希望したいところです。
