第４６期衆議院は、平成２６年２０１４年１１月２１日（金）午後１時１５分ごろ、日本国憲法第７条により解散されました。
解散詔書を皇居から衆議院に運んだのは、河内隆・内閣総務官（旧自治省）で、２年前に続き、２度目。
証書をサロン（議長応接室）から本会議場に運んだのは、菅義偉・内閣官房長官で初めて。
証書を確認して、折り目を付けたのは、向大野新治・事務総長で初めて。
証書を朗読したのは、伊吹文明議長で、初めて。
これに先立ち、 「改正銃刀法」（１８７閣法２０号）、「有期雇用労働特別措置法」（１８６閣法４８号）、「日本遺族会への九段会館の国有地無償貸し付け法」（１８６衆法４５号）が成立しました。第１８７秋の臨時国会の制定法律は３３本。補正予算はありませんでした。安倍首相が設定した「地方創生国会」になった格好ですが、大臣の資質の追及で民主党は解散を勝ち取りました。１０月末に黒田東彦総裁率いる日本銀行が追加金融緩和で消費税増税を後押ししようとしたことに対して、安倍晋三首相が解散で返り討ちをはかった可能性もあり、その場合は、金融資本主義と議会制民主主義の重要なエポックメイキングだったのかもしれません。
第４６期衆議院は、自民党が政権に返り咲き、民主党が結党以来はじめて、各委員会で理事が１名ずつという苦境に立たされました。ただ、副大臣・政務官返り咲き希望組を中心に、衆参とも予算委員が大健闘。各委員会理事も、かけひきの力が封じられる中、維新、みんな、共産などの理事の助太刀を受けて、委員会ごとに共闘しました。参院選でも自民党が勝利して、衆参ねじれ解消後も、与党自民党国会対策委員会は、野党に質問時間を多くさき、インターネット中継の普及もあり、審議拒否よりも、野党の徹底審議路線で、対案が議題になることも増えました。ただし、憲法上政府案しか議論できない予算案の採決では、与党の強引さも目立ちました。特定秘密保護法、特別会計法、少年院法、産業競争力強化法、ハーグ条約国内実施法、衆議院小選挙区０増５減改正公職選挙法、８月１１日を山の日とする改正祝日法などが制定されました。
第４７回衆議院総選挙は、２０１４年１２月２日（火）に公示され、 １２月１４日（日）に投開票される見通しです。
