（このエントリーの初投稿日時は２０１４年１１月２９日午前８時２０分）
[写真]参議院西通用門、２０１３年８月、筆者（宮崎信行）撮影。
日曜日に起きた、長野県北部神城断層地震に関する、閉会中審査が行われました。
解散直前の参議院本会議で、この委員会だけ、閉会中審査要求の議長一任を許可していました。
防災担当大臣の山谷えり子さんは、「４６名の負傷者を出しながらも、幸いにして死者はゼロだった」として、「消防・警察は救急救命活動を、自衛隊は給水活動を行った」としました。
この後の質疑では、政務三役はすべて参議院議員が答弁しました。
質疑者トップバッターの、自民党（全国比例）の小坂憲次さんは「今回の被災自治体は財政力の低い村が多い」として、激甚災害法にもとづく、激甚災害指定、いわゆる「局激」か「本激」に指定するよう、大臣に迫りました。小坂さんは「白馬村といっしょくたに言うが、被災地はスキー場からは離れている。スキーのレジャーにはまったく問題ない」と風評被害がないようアピールもしました。
とはいえ、質問の冒頭から、激甚災害指定を求める。これは私は、きょうの日本の国と自治体の関係でいえば当然に近いとは感じます。しかし、世知辛さを感じざるをえません。
いずれにせよ、犠牲者ゼロは良かったです。
参議院の存在意義を示した審議でした。
