安倍晋三首相がきょねん２０１４年１１月１７日（月）の「解散表明会見」で、言及した「平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします」にもとづく、社会保障と税の一体改革のための平成２４年改正消費税法の附則１８条３項の「景気弾力条項」の削除について、平成２７年度税制改正大綱を反映した、「所得税法の一部を改正する法律案（平成２７年度国税改正法案）」に一本化して、政府が提出することが分かりました。
ちょっと驚きましたが、よく考えたら、衆院選後の１２月３０日の与党税制改正大綱、年明け１月１４日の閣議決定の「政府税制改正大綱」 に「消費税率（国・地方）の10％への引上げの施行日を平成29年４月１日とする。」「附則第18条第３項を削除する」と書いてありました。当ブログの１２月３０日付エントリーにも、与党税制改正大綱に盛り込まれたことを書いていましたから、当たり前といえば、当たり前です。
ただ、平成２７年度国税改正法案には、大企業幹部ＯＢなどを念頭に、金融資産家が子供に生前贈与する際の非課税枠を１５００万円に引き上げるなど、トマ・ピケティさんの主張に真っ向から反する、所得格差拡大税制も盛り込まれていることから、自民党以外の各党の賛否は現時点では不明です。
法案が一本ということは、採決も一本ということになります。
ただし、附則１９条の「政令委任」は残ると思われ、景気弾力条項削除に限らず、内閣の一存で、消費税１０％を止められることもあるかもしれません。ただし、国際公約である日本の財政健全化については待ったなしの状況であり、平成２９年４月１日の消費税１０％に反対する野党が仮にいれば、対案の明示が絶対条件ということになりそうです。
なお、年次税制改正法は、ことしは、３月３１日までには成立しない可能性もあります。安倍首相は、２０２０年プライマリーバランスに向けた計画を、自公政府だけで決めようとしていますが、国会での事前審査として首相と財務省が、民主党、維新の党、共産党の３党に対して丁寧な答弁をすることが、早期成立のためへの近道といえそうです。
tag （宮崎信行）
[お知らせ]
この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の今後の政治日程by下町の太陽（会員制ブログ版）（レジまぐ）を発行しています。
購読料は、月８６４円（税込）となります。
自動継続のため、安定した収入源として、こちらの無料ブログを続けられる原動力となっております。
購読方法はシステムを提供している「レジまぐ」（メディア・インデックス社）へお問い合わせください。
「国会傍聴取材支援基金」を設けています。日本唯一の国会傍聴ブログの継続にご協力ください。半年に１回、会計報告もしております。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
どうぞよろしくお願いします。
このブログは次の各ウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
[お知らせおわり]
