競馬法改正で、海外馬券を、中央・地方競馬が販売へ 参議院先議

[写真]参議院西通用門(皇居から見て裏側)、2012年8月、筆者(宮崎信行)撮影。

(このエントリーの初投稿日時は2015年3月17日午前10時で、それからバックデート)

 政府は、「競馬法改正案」(189閣法47号)を参議院先議で提出しました。

 提出日は平成27年3月13日(金)。

 参議院農林水産委員会は、衆院側から農水省設置法改正案(189閣法24号)が「予算関連法案日切れ指定法案(※米印法案)」として回ってくるので、そちらを優先し、その後、農協法改正案(未提出)の送付前に、参議院で可決し、衆議院に送るとみられます。

  法律案の概要や全文は次のウェブサイト(http://www.maff.go.jp/j/law/bill/189/index.html)から情報を取り出すことができます。

 競馬というとイメージが悪いようですが、日本中央競馬会(JRA)は、馬券(勝ち馬投票券)の売り上げを、配当と経費に充てた後、国庫(国の財布)に納めており、27年度は、例年並の、2579億円(予算ベース、一般会計予算書の34ページ、222ページ参照)の国庫納付金を上納する、「孝行息子、孝行娘」です。

 今次改正では、海外の競馬の馬券を売ることができるようになります。

 報道には載っていませんが、法案を読むと、中央競馬(JRA)だけでなく、地方競馬でも売ることができます。地方競馬は、公営競技(公営ギャンブル)とされる4競技(競馬、競艇、競輪、オートレース=注・宝くじは公営競技ではない)の一つで、単独の地方自治体や、あるいは広域連合、あるいは株式会社が経営しています。ただ、ほとんどが赤字で、地方財政への貢献度は極めて低くなっています。地方競馬の窓口でも、海外競馬の馬券を売れる、と法案に書いてあります。

 ただ、その見返りとして、地方農政局(国)が地方競馬経営者(地方自治体)を立ち入り検査などできる監督権限の強化も盛り込まれています。

 上に書いた、農水省設置法改正案も地方農政局の力を増す改正となっており、地方農政局の仕事づくりという側面もありそうです。

 農林水産委員会と総務委員会の連合審査をしたり、広域連合長(首長)を参考人に読んだりするていねいな審査を期待したいところです。

 施行は公布から6カ月以内の政令で定める日から。

 ◇

 政府は平成27年2015年3月10日(火)、道路交通法改正案(189閣法38号)を参議院に提出しました。内容は75歳以上のドライバーについて、事故があったときに認知症などの簡易検査ができるようにするなどの法案です。なお、2年前の通常国会で当ブログが指摘したように、またしても参議院先議で提出されました。(関連エントリー警察庁の国会対策は不自然なのか?見習うべきか? 道路交通法改正法案が4たび参議院先議の怪)。

 参議院内閣委員会は民主党の委員長ですが、円満な運営が続いており、審査は順調に進むと予想されます。

 施行は、公布日から2年以内の、政令で定める日。

 ◇

 政府は平成27年3月13日(金)、国土交通省所管の独立行政法人の再整備法案(189閣法48号)を提出しました。独法の合併が主ですが、UR都市再生機構については単独のまま、老朽化したUR団地を取り壊しやすくする規定がありますので、UR団地の自治会関係者は少しだけチェックした方が良いかもしれません。法律案の情報は、次のページ(http://www.mlit.go.jp/policy/file000003.html)から。

 参議院国土交通委員会は、民主党の委員長ですが、伝統的に与野党対立は少ないので、順調に審査されるとみられます。

 施行は、ほとんどの条文が来年平成28年4月1日(金)。

 このように参議院先議は3本出されていますが、その後の日程を含めて、あまり波乱はないように思います。

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