安倍晋三首相（自民党総裁）は、次の日曜日、平成２７年２０１５年４月２６日（日）訪米し、翌２７日（月）、日米防衛協力のための指針いわゆるガイドラインの再改定を決めることになってしまいました。
SNSを見ていると、ガイドライン反対の官邸前抗議活動が予定されているようで、頼もしい限り。
ただ、羽田空港閉鎖で首相訪米を阻止し、ガイドライン署名を粉砕することは極めて難しい情勢になってきました。
先週金曜日の衆議院本会議で、中谷元防衛相は、ぬけぬけと、「現在２プラス２で見直し作業をしており、具体的なことを言える段階にない。密室で議論されているとの指摘はあたらない」と答弁しました。でも、この１時間後の民主党代表定例記者会見で岡田克也さんは「１０日前にしてまだ決まっていないというのは説明としてまったくおかしい」と語りながらも、中谷答弁について「（後々に）虚偽答弁だとするのは難しい」と率直に話しました。
もはやガイドライン阻止はきわめて難しい。私はあきらめてはいませんが、正直、難しい。
そこで、現実的、具体的な提言をしたい。
きょう平成２７年２０１５年４月２０日（月）付の読売新聞には、「ガイドラインの概要が判明した」という記事が載っています。大スクープのようで、なぜか２面に掲載。
この中で、先週から突然出てきた言葉を使いながら、次のように日米防衛協力の具体例を整理しています。
グレーゾーン事態を含む平素では、自衛隊と米軍が平時から守り合う装備品防護（アセット防護）。
重要影響事態では、紛争に対処する米軍への後方支援の拡充。
存立危機事態では、集団的自衛権にもとづく連携＝機雷掃海、弾道ミサイル防衛（BMD)、艦船護衛、海上規制（臨検）など。
武力攻撃事態（日本有事）では、「島嶼防衛」での連携。
グローバル（国際的な）日米協力では、国際的な紛争における後方支援、国際的な人道復興支援活動、不審船を取り締まる国際的な船舶検査活動
宇宙・サイバーでは、宇宙を共同で監視する宇宙状況認識。
以上のような、ケーススタディー（事例ごとの具体的なオペレーション）が盛り込まれる、と報じられています。
すべて現行ガイドラインにはないものです。
「なんとか事態」に目が行きがちですが、私は、「グローバル日米協力としての国際的な紛争における後方支援」を問題視。日本平時において、地球の裏側である紛争地（例えばシリア・イラクなど）に自衛官の命、弾薬を際限なく送り込むことになります。
１９９７年ガイドラインが１９９９年周辺事態法への落とし込みの国会審議の中で、「非戦闘員退避行動」が落ちています。このように、ガイドラインの国内実施法制化のプロセス（過程）で項目を落とせます。
その一方、島嶼防衛は武力攻撃事態(日本有事）のみ。もともと野田佳彦民主党・国民新党内閣が２プラス２を呼びかけた時は、平時の島嶼防衛で、在日米軍が自衛隊、海上保安庁に協力してほしいという目論見でしたが、有事限定になりそうです。
後方支援の弾薬は日本の国費負担になるでしょう。それでいて、島嶼防衛は有事のみ。アメリカの財政負担を減らすねらいは明らか。とはいえ、米国民で日米安保で日本の負担を増やしてアメリカの負担を減らせ、と考えている人はほとんどいないのではないでしょうか。
さて、首相訪米の１週前となった今週、軌を一にして、アメリカ通商代表が来日。TPP（環太平洋経済連携条約）の日米２か国による平行バイラテラル交渉が続いています。
米通商代表は、ミニマムアクセス輸入米の１７・５万トン（３５０万俵）積み増しを迫っています。とても飲める話ではありません。ただ、ここでアメリカが譲歩すれば、妥結に近づく落としどころかもしれません。きのうは、養豚業界のみなさんが「養豚業が壊滅する」と抗議行動をしました。当然の行動です。しかし、正直言って、TPPが発効すれば日本の養豚業は壊滅するのは間違いないでしょう。養豚農家には申し訳ないが、国費で生活再建してもらうべきでは。とんかつ「和幸」（わこう）は、私が新進党結党大会の直前に、横浜ランドマークタワーの低層フロアで昼食をとった想い出のお店で、他のチェーン店に時々行きます。同社は念のため、TPP発効後も国内養豚家と長期契約してほしいと考えますが、それも一部の養豚家に過ぎません。国費投入の国内法制化は必須だと考えます。
オバマ政権の任期はたったの１年７か月しか残っていないのですから、ガイドライン・TPP交渉は、最後まで、安倍晋三自民党・公明党内閣にプレッシャーをかけつづけることが大事です。
