平成２６年度（２０１５年度）の日本国の「政府最終支出」（Government Consumption）が明治維新後初めて、１００兆円を超えたことが分かりました。
これは、５月２０日（水）午前８時５０分に内閣府が発表した、「ＧＤＰ第１次速報の平成２６年度名目現系列」で分かったものです。１－３月期は法人企業統計などを反映した２次速報値で変わりますが、４月ー１２月期は今後の変動はないものとみられ、明治維新以来初めての１００兆円超えは確実で、日本の共産主義化が着々と進んでいます。
１０１兆５２５８億円。１年前は９８・７兆円なので、名目で２・８％増。 政府とは、ボールペンの調達などには消費税３％増税分が反映されますが、補助金には消費税はかかりませんから、実質でも１年前より増加したといえるでしょう。
なお、実質では、政権再交代した３年前から「１００兆円」という計算になっていたようですが、いうまでもなく、計算上、概念上の「１００兆円」に過ぎません。
国庫一般会計、自治体一般会計のみならず、特別会計、政府系金融機関、政府系独立行政法人などの補助金や官公需も含まれます。
１００兆円は、働く者１人あたり、年２００万円となり、現在の経済環境では、個人、家庭の存立にかかわる金額。
なお、筆者は、所属基礎自治体が地方交付税交付金を受けているほか、広域自治体・基礎自治体が国庫支出金を受けていますが、家庭・法人では、国・自治体の補助金、融資、融資あっせん、政策減税はいっさい受けておらず、個人・家庭の社会保障給付と、法人の半恒久的な政策減税しか受けていないため、自由に物を言える状況が、相対的に独壇場の状況に入りつつあります。
とはいえ、御用商社の正社員の諸君、国立大学教員かつ科研費が潤沢な博士教授の諸君も、「８兆ドルの政府債務を返すために地球の裏側まで子供を送って人を殺して金儲け」する戦争立法（安倍いわく平和安全法制）に少しは注文をつけてもらいたいものです。
それとなにより危惧するのは、２代目、３代目社長さんも、政策減税はよしとして、補助金は、国（自治体）負担が３分の２以上でなければうけない方がいいのではないでしょうか。書類を書くのが面倒なのはしかたないとはいえ、社長さんより、官僚の方が「偏差値が高い」、昨今だからです。社長が頭を下げるのは、融資の審査のときだけにしましょう。
それにしても、国から仕事をもらっているから、子どもを地球の裏側に送り込むなんて、今を預かる日本国民として恥ずかしくないのか！生活のためなら、人を殺していいのか？考えなくていいから、行動しろ！
