今年の会期末攻防は、なるべく本心を書いていこうと誓いたい所存です。
さて、残り２週間と３日間（１３営業日）で会期末となります。
とにかく、会期延長をやめさせないといけません。
仮に会期通りに閉会すると、次の法案が審議未了廃案・（衆議院で）閉会中審査・（参議院で）継続審査となり、 成立は秋以降になります。
安保法制２法案（廃案確実）
労働者派遣法改正正社員ゼロ法案（微妙）
民法債権編抜本改悪法案（廃案確実）
ＰＦＩ法改正案（廃案確実）
衆法・カジノ施設法案（廃案確実）
社会福祉法人法改正案および医療法改正案（廃案確実）
という風に、安保法制２法案の廃案が確実となり、派遣法もぎりぎりで廃案にできる可能性があります。
派遣法案は施行日が９月１日（火）に迫っています。仮に自民党が強行採決で成立させてしまった場合、秋の臨時国会の前に施行されます。ただ今回の問題は常用代替を合法にする（ひとつの職種を派遣労働者だけで何十年も回して、低賃金で搾取する）ことがねらいですから、再改正は無理ではありません。２０１８年ごろ、民主党政権になってから、再改正するならば、特定派遣の許可をとれない零細派遣元会社が大企業〈パソナグループ）などに買収されるか廃業しているでしょうが、派遣労働者が大量に雇い止めにあうという一部報道のようになることはあり得ない、と私は予測しています。
安保法制２法案は、８兆ドルの政府債務を帳消しにするために、地球の裏側に自衛官を送り込んで、武器の輸送と弾薬の補給をすることで、三菱重工業を富ませ、国民を貧しくする法案ですから、廃案しかありません。閉会中審査にした場合は、重要影響事態法をつくろうとする改正条文と武力攻撃事態法を改正し、武力攻撃事態・周辺事態法をつくろうとする改正条文の修正は不可避。議院修正や内閣による修正承諾要求をかけるよりは、再提出した方がいいでしょう。たいして審議時間も現時点ではまだ３０時間未満だと思いますから、ゼロから出直した方がいいでしょう。
議員立法の１８歳１９歳に選挙権を付与する公職選挙法改正案はすでに参議院の委員会で審議入りしており、当初会期内の成立、第２４回参院選からの施行は確実。その一方、参議院の憲法違反是正の選挙制度改革のための公職選挙法改正案はまだ提出されていませんが、参議院１１会派が合意すれば、２２日（月）に提出されても、会期内成立するのが、参議院というものです。
安倍晋三総裁、溝手顕正参議院議員会長は会期を延長せず、ほとんどを廃案にし、秋の自民党総裁選に臨むべきでしょう。
以上。
