鉄鋼大手のＮＫＫ（日本鋼管）は京浜工業地帯ではおそらく最大の重厚長大型企業でした。
大島敦さん（埼玉６区）はＮＫＫのサラリーマンを十数年勤め、ソニー生命を経て、家業の幼稚園をついでいます。政治献金は受け取らずに大きな立場から政治活動に取り組んでいます。
昨春から、経産省が編んだ「中小企業３００選」を見ながら、中小企業を訪ねたり、筑波研究学園都市に太陽電池を見たり、東京電力中央研究所で電気自動車に乗ったりしているそうです。
そうすると、「時代が変わったな」「産業構造が大きく変わっている」と肌で感じているという。
大島さんは「日本の産業の強さは現場の力だ」として、人材派遣業を取り上げました。私がこれまでに聴いたどの国会審議よりも、大所高所から労働問題を取り上げました。
「メーカー出身なので、今でも横断歩道を渡る時に指さし呼称をしてしまう」という大島さん。
ＮＫＫ時代に自分の同僚が、リストラ（解雇、転籍出向）を通知する担当者になり、悩んでいたという実体験を話し、「今、会社の経営者になっている人のトラウマ（心のすきま）は、リストラを担当し、仲間に解雇や（転籍）出向を通知した思い出だ」と語りました。
重大災害（休業４日以上）が年間５８８５人になっている実態をふまえ、「ハケンという働き方では、労働災害を防止できない」。
一般労働派遣業者が１２、６５３社（１９９９年）→７０、０６６社（２００７年）へと増えていくペースは、１日２０社増えている計算だとし、次のような認識を示しました。
「大企業の中で一番嫌な部分をアウトソーシング（外部委託）した」
それが派遣業者だと。
大島さんが選挙区で日曜日にビラを配っていると、「おそらくわが党の支持者ではないと思われる」２０代の若者５人に囲まれました。
５人の若者は大島さんに問答を挑みました。自分たちの働きぶりを説明し、「俺たちの適正な賃金はいくらだと思うか？」
大島さんは、「年収２５０万円、残業して２８０万円かな」と答えました。
若者たちは「そんなの理想だ！！」と叫んだそうです。
つまり、２５０万円なんて高給がもらえるわけがないだろ。お前ら国会議員は実態を知らないと若者たちは大島さんに伝えたのです。第一委員室は静まりかえりました。
「そのくらい労働が痛んでいるんです。将来がかかっている日本の若者がそう言うほど、日本の産業競争力が痛んでいる」
「政治がこういう働き方を容認するかどうかの価値観の問題だ」とし、かつての働く仲間にこう呼びかけました。「サラリーマン社長に言いたいのは、『君たちが社長になれたのは、部下や同僚に助けてもらったから』だ。そのことを忘れている経営者が多い」
ぐっと胸に迫る大島質問でした。
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