（このエントリー記事の初投稿日時は、２０１５年７月１６日で、それから１４日付にバックデートしました）
羽田雄一郎さんら、民主党、公明党、無所属クラブ、生活の党と山本太郎となかまたちの４党の参議院幹事長らは、
延長国会３週目となる、平成２７年２０１５年７月１４日（火）、１票の格差を２倍未満のための参議院選挙制度改革のための「公職選挙法改正案」（１８９参法１０号）を提出しました。
参議院で先に審議し、可決すれば、衆議院に送られ、両院の可決で公職選挙法が開催されます。会期は９月２７日（日）までですが、安保法案（１８９閣法７３号、１８９閣法７４号）をめぐる与野党対立で、審議が長期間空転する可能性もあります。
法案は、公職選挙法別表に定めた「選挙区」を、参議院発足以来の１県１区（旧地方区）から、複数の隣接県を１区にする合区を実施。さらに定数是正を組み合わせるため、日本全体で、選挙区、比例代表ともに、１票の格差を２倍未満にする法案です。
合区県では、両県の選挙管理委員会が集まり、「参議院特定選挙区選挙管理委員会」を設け、その規則の策定を当該自治体に求めます。
選挙区内でのマイク（拡声器）は、街頭宣伝カー（宣車）や練り歩き（桃太郎）などを通じて、同時期にマイク一つまでという、いわゆる「ワンマイク」規制がありますが、特定選挙区に限り、県の数と同じく、２つまでよい（ツーマイクス）規制になります。宣車、選挙事務所、街頭演説会場を示すのぼりも２つ使える特例を設けます。証紙の枚数なども緩和します。
法律の施行は、成立し、公布された日から３か月以内の政令で定める日。来年２０１６年７月の第２４回参議院議員通常選挙から適用されます。
以下、私見を書きます。やはり、民主主義はシンプルイズベストであり、参議院は「半数改選」「任期６年」「解散なし」というだけで、すでに衆議院と比べて複雑です。この、半数改選、任期６年は、衆議院のみならず、地方議会にもありません。それだけで複雑なうえに、特定選挙区ができるとますます複雑になり、参議院の組織性、閉鎖性が高まります。
このため、特定選挙区の新設を機に、将来的には、比例代表も廃止し、日本全国を１１程度の特定選挙区にし、全国的組織の代表も、組織を持たない知名度が高い候補者も当落を争える制度にすべきだと、強く考えています。
なお、この法案に書き込まれた、合区案、定数是正案は、ここに書くと、後々参照された方が混乱する可能性がありますので、あえて省きます。法案や制定法律は、選挙公示前までに、各々、ご確認ください。
このエントリーは以上です。
