（このエントリー記事の初投稿日時は２０１５年７月１９日午後１１時で、それから、１４日付にバックデートしました）
政府は、平成２７年２０１５年７月１４日（火）、「ドローン規制のための航空法改正案」（１８９閣法７５号）を提出しました。
９５日間の大延長国会に６月２５日に突入して３週間、新規の閣法提出がこれが初めて。衆参国交委は、６本の政府提出法と北朝鮮経済制裁延長決議の審査を７月３日までにフィニッシュしていました。このため、与野党の委員長・理事の了解を得て提出したと考えられます。国交省は「非予算法案」と断って提出。同省航空局執筆法案は、独法改革法案のごく一部を除けば今国会初めてのようです。
すでに衆議院で可決し、参議院に送られた前国家公安委員長古屋圭司衆議院議員らが出した法案（１８９衆法２４号）は、首相官邸、国会議事堂などに加えて、民主党修正で、原発上空などのドローン（小型無線飛行機）の飛行を禁じました。
今回政府が出した法案は、空港上空、民家密集地上空について、「国土交通省の許可」を盛り込んでいます。夜間の飛行にも、「国土交通省の許可」 を要します。
施行は、公布の日から３か月以内の政令で定める日。
ひょっとすると、参議院では、衆法と閣法が同じ委員会に付託される可能性がなくはないと思います。
なお、衆参の財金委と、衆参の環境委も閣法審査をフィニッシュし、衆参消費者特委は初めから閣法がないと付記すると、「しー、黙ってろよ！」と言われそうです(笑)
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