［写真］国立国会図書館で、ここの向こう側にある、バス駐車場のところが、新・国立公文書館の有力な建設予定地になっています、２０１５年４月、宮崎信行撮影。
福田康夫首相の２００８年の指示でできた、「公文書管理法」（平成２１年法律４９号）が施行５年後の見直し規定にもとづき、初の改正（独法改革による技術的な改正を除く）に向けた検討が始まりました。
２０１５年９月２８日開催の「内閣府公文書管理委員会」（宇賀克也委員長）で作業が始まり、来年平成２８年２０１６年２月以降に取りまとめるスケジュール。
早ければ、２０１６年通常国会にも改正法案が提出される見通し。
まず、２０００年、情報公開法（平成１１年法律１０２号）ができました。そして、２０１３年、特定秘密保護法（平成２５年法律１０８号）ができました。
閣議・閣僚懇談会の議事録作成・公開が始まりました。
内閣法制局が政府の憲法解釈について、１９７２年政府統一見解の作成プロセス文書を示しながら、２０１４年閣議決定の作成プロセス文書をはじめからつくっていなかったことが判明しました。
民主政治のインフラである、公文書の作成と情報公開については、 一進一退ですが、今後退しつつあります。
宇賀委員会の改正に向けた、検討項目は次の通りです。
（１）行政文書の定義（情報公開法および公文書管理法とも第２条）
（２）歴史公文書の評価基準
（３）行政文書の廃棄の手続き
（４）電子文書の管理基準
（５）新・国立公文書館の建設・運用
（６）不服審査プロセス
（８）公文書管理人材の育成
を検討事項とする見通し。
公文書管理人材は事実上日本には現在いませんが、アメリカ公文書館のように、情報公開請求にもとづき文書を探して見つけるアーキビストの法的位置づけと養成も議題になるでしょう。アメリカ公文書館ではコピー代のほかに、情報検索料（利用者負担軽減のため現在は廃止）もとっており、発想が一から違います。この分野、宇賀克也東大教授が日本国内で他者を圧倒する情報量を持っており、その知見が反映されることを期待したいところです。
なお、情報公開法成立前、橋本内閣当時の「宇賀委員会」が提示した「２つの宿題」のうち、（１）個人情報保護法はできましたが、（２）裁判官による不開示文書のインカメラ審査については宿題のまま。民主党の枝野幸男さんが与野党通じてリードして提出した「インカメラ審査導入のための情報公開法改正案」は、未成立廃案のままです。
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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
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