（このエントリーの初投稿日時は２０１６年１月２７日で、それから２６日付にバックデートしました）
政府は、平成２８年２０１６年１月２６日（火）の閣議で、
「ＮＥＤＯ法および特別会計法改正案」（１９０閣法８号）を決定し、国会に提出しました。
これは、「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法」（平成十四年十二月十一日法律第百四十五号）で、
ＣＯＰ３京都議定書条約の「第１約束期間」の達成のために、国民各層の努力に加えて「京都メカニズムによりＣＯ２約１億トン相当の京都クレジットを確保する」ことが、ＮＥＤＯの仕事とされ、エネルギー対策特別会計の財布を使える、
としていた条項を、目標達成にともない廃止するものです。
ＮＥＤＯ法は京都議定書条約達成の仕事を、法律の附則で「平成二十八年三月三十一日までに廃止する」としています。条項通り目標を達したことが確認できたので、設置法および特会法の関連条項を、「平成２８年３月３１日（木）施行」で廃止する、法案です。
すでに、平成２８年度予算案から当該事業は削除されていますが、いわゆる日切れ法案として、廃止条項案も年度内に成立させたい方針。
平成２８年度特別会計予算書では、その１６２ページに、エネルギー需給構造高度化事業費を計上。前年度より増えていますが、この「目（もく）」から実施項目は前年度にあった「目」が削除されていることは、私が今、確認しました。こういうのを読める国会議員がせめて１０人でもいれば、日本は変わるんですがね。エネ特会は、内閣府、経済産業省、環境省、文部科学省の共同所管。
院の構成が同じ、昨年の通常国会では、高テレ法（地上波デジタル放送移管のために民放を国が財政支援する法律）の廃止法案が、４月１７日まで参院での審査が遅れ、参が「公布の日に施行」と修正したことから、衆院に回付され、４月１７日に「施行」がずれ込んだことがあります。高テレ法廃止法は、ＮＨＫ予算の承認を求める件をめぐる混乱で、ＮＥＤＯおよび特別会計法改正案が付託される見通しの衆参経産委員会では波乱はないと思われます。
ＣＯＰ３京都議定書条約をしっかり達成し、ＣＯＰ１８パリ協定条約の国内実施法案をしっかりとつくり、それを達成していくことが、地球の持続可能性を高めるために、今を生きる人類に課せられた唯一最大の課題であることは、今さら言うまでもありません。
このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki
(https://miyazakinobuyuki.net/)
[お知らせはじめ]
この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の宮崎信行の今後の政治日程（有料版）（レジまぐ）を発行しています。購読料は、月８６４円（税込）。購読方法は「レジまぐ」（メディア・インデックス社）まで。
「国会傍聴取材支援基金」で、日本唯一の国会傍聴ブログにご協力ください。
「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い
郵便局（ゆうちょ銀行）の口座から、毎月自動送金できます。手数料毎月１２３円です。通帳、印鑑、名前を確認できるものの３点セットで、郵便局の窓口でお手続きください。
このブログは次の下のウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。
衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）
各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）
電子政府の総合窓口e-Gov法令検索（総務省）
[お知らせおわり]
