麻生太郎金融担当大臣は、平成２８年２０１６年４月２６日（火）の衆議院財務委員会で、午後４時半過ぎ、「銀行法と資金決済法の改正案」（１９０閣法４３号）を趣旨説明しました。きょうの審議はここまでとし、あす２７日（水）の午前９時から、法案の質疑に入ることになりました。
法案は、フィンテックとビットコインに対応。フィンテックのために、銀行がＩＴ会社を買収して１００％子会社にすることが法律で許されます。イノベーションを１銀行が囲い込むことも可能になります。
そして、ビットコインなど仮想通貨がはじめて法律で定義づけられます。これにともない、ビットコインの監督官庁は金融庁になる見通し。
麻生財務相は趣旨説明の中で「Ｇ８サミットの要請をふまえ、仮想通貨について、マネーロンダリング対策と利用者保護を盛り込む」と法案の意義を強調しました。
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財金委員会は内閣提出法案はほかになく、衆参とも審議し、６月１日までの会期内に可決、成立する見通し。ただし、参議院財政金融委員会では、野党民進党が、「法人税の多額納税企業や租税特別措置適用企業の企業名公表」「国の財務諸表の充実」「社外取締役の拡充」の議員立法を出しており、この審議を与党・自民党がおろそかにすると、法案が参で間に合わないかもしれません。
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