(投稿は１１日で、それから、１０日付にバックデートしました)
政府の知的財産戦略本部は、平成２８年２０１６年５月１０日（火）、政策パッケージ「知的財産推進計画２０１６」をまとめました。
全文は７万文字で、このブログ（２万文字まで）では紹介できません。
ただ、法改正の検討が必要と思しきメニューは一部で、
（１）人工知能ＡＩがつくる創作物が、人間がつくった創作物と似ている場合の、著作権の保護や、逆に二次利用のしやすさなどの著作権制限。
（２）３Ｄプリンターなどのデータの保護。
（３）ビッグデータなどの情報財の保護。
に関して、現行法と現実との検討がなされることになりました。
「民法の特別法」のうち、知的財産権に関する法律には次のようなものがあります。
著作権法（昭和４５年法律４８号）
商標法（昭和３４年法律１２７号）
特許法（昭和３４年法律１２１号）
不正競争防止法（平成５年法律４７号）
「知的財産推進計画２０１６」を受けて、改正法案は、平成２９年２０１７年以降の国会に提出することになりそうです。
このほか、利活用の面から、文部科学省、文化庁、農林水産省、経済産業省、特許庁、公正取引委員会などでの検討作業が活発化しそうです。
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