（この記事の初投稿日時は２０１６年７月１１日午後１時で、それからバックデートしたい予定）
安倍晋三首相（自民党総裁）は第２４回参院選（２０１６年７月１０日施行）で改憲勢力３分の２を衆参で確保できたことを受けて、第１９２回秋の臨時国会（２０１６年９月召集）で憲法改正発議案をまとめることを明言しました。
自民党総裁は「この選挙で憲法の是非は問われていない。憲法改正を国民に問うのは国民投票だ。今後、憲法審査会で議論しながら、国民的な理解が高まる中で、どういう条文か、に収斂してくいくことが期待できる。第１次政権の際に国民投票法ができた。今回、１８歳から投票できる法律もできた。しっかりと橋がかかった。これからは（衆参各院の）憲法審査会でいかに与野党が合意をつくっていくかだ。私の任期はあと２年だが、自民党としての目標で、落ち着いて取り組んで生きた」と語りました。
第２４回参院選で憲法改正を争点にしていないので、各院の発議を受けた国民投票を急ぐ構えをみせたもので、まさにペテン師です。
第１９２回秋の臨時国会では、衆参両院で、第９条「自衛権を認める」、第１３条など「公益及び公の秩序に反しない限り基本的人権を認める」、新９８条「緊急事態宣言」の３点をとりまとめ、年内から来年にかけて発議。国民投票法（日本国憲法改正手続き法）では、早ければ６０日以内に国民投票。投票率の足切り要件がないため、投票率にかかわらず、過半数の「是」で憲法が改正されます。
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