自民党衆議院議員の義父が、平成２４年２０１２年分の所得税で、海外（国籍不明）の金融派生商品で生じた損失を、日本国内で得た給与・配当所得などと合算したことによって、所得税額を減らしていたと、東京国税局が判断していたことが分かりました。義父はコメントをしていないことから、申告漏れ、あるいは脱税とみられます。「脱税」額は３０億円で、追徴課税十数億円とみられます。１５日付日経新聞が実名入りで報じました。
損をしたとはいえ、海外での金融派生商品の損失と、国内での所得の合算による「脱税」が３０億円になるとは、自民党は意識が違うとの声も出そうです。
自民党衆議院議員は、比例東京ブロックで、単独立候補としては最上位で、当選し、現在１期生。義父は、日本を代表する会社の社長。１９９０年代から、自民党議員のみならず、政権交代ある二大政党政治をめざす保守系政党の後援会員としても活躍してきました。
比例東京ブロック単独すなわち選挙区を持たない自民党衆議院議員は４名いますが、来月１０月２３日（日）の統一補欠選で、地元又は地元近くの衆院小選挙区が空いたのに、この衆議院議員の動きがないことから、動向が一部で静かに注目されていました。
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